◆SH2089◆最二小決 平成30年4月18日 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件(山本庸幸裁判長)

 株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法42条2項本文の適用の有無

 株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において、当該株式につき売却命令による売却がされた後、配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において、その供託の事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該強制執行の手続につき、破産法42条2項本文の適用がある。

 破産法42条2項本文、民事執行法91条1項7号、92条1項、166条1項2号・2項、167条1項、民事執行規則61条、145条、供託規則30条1項

 平成29年(許)第13号 最高裁平成30年4月18日第二小法廷決定 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 抗告棄却(民集72巻2号登載予定)

 原 審:平成29年(ラ)第477号 東京高裁平成29年3月28日決定
 原々審:平成27年(ル)第10217号 東京地裁平成29年1月16日決定




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