東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　鈴　木　智　弘

　株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、平成30年9月3日付で「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表した。

　全国証券取引所は、投資家の利便性を向上させるため、平成21年11月から上場内国株券の売買単位を100株に統一するための取組みを進めてきた。売買単位統一の取組みを始めた当初は8種類（1000株、100株、1株、500株、10株、50株、200株、2000株）の売買単位が存在していたが、平成26年4月1日までに100株と1000株への種類への集約を行い、平成30年10月1日までに100株単位への移行を完了させるものとされた。この取組みの結果、平成30年8月1日時点で上場会社の99.8%（3601社のうち3592社）が売買単位を100株とした。

（https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/index.htmlより）

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（すずき・ともひろ）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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