◆SH2084◆東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表 鈴木智弘(2018/09/12)

東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 智 弘

 

 株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、平成30年9月3日付で「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表した。

 全国証券取引所は、投資家の利便性を向上させるため、平成21年11月から上場内国株券の売買単位を100株に統一するための取組みを進めてきた。売買単位統一の取組みを始めた当初は8種類(1000株、100株、1株、500株、10株、50株、200株、2000株)の売買単位が存在していたが、平成26年4月1日までに100株と1000株への種類への集約を行い、平成30年10月1日までに100株単位への移行を完了させるものとされた。この取組みの結果、平成30年8月1日時点で上場会社の99.8%(3601社のうち3592社)が売買単位を100株とした。

 

https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/index.htmlより)

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(すずき・ともひろ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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