◆TL◆商事法務メルマガno.1485(2018.09.11)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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◆企業法務フロンティア「インターネットサービスが目指す『個人信用のスコア化』」 若松 牧(2018/09/11)

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☆簗瀬捨治弁護士インタビュー② マネージングパートナーと代表取締役社長 西田 章(2018/09/11)

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◆経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂 泉 篤志(2018/09/11)

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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(100)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑩ 岩倉秀雄(2018/09/11)

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◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(9) 藤巻 伍(2018/09/10)

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☆簗瀬捨治弁護士インタビュー① 東大法学部生~弁護士登録~米国留学 西田 章(2018/09/10)

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◆実学・企業法務(第168回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/09/10)

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《官庁等情報》

□法務省、平成30年司法試験の結果について(11日)

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00157.html

 ○日弁連、平成30年司法試験最終合格発表に関する会長談話(11日)

 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180911.html

■厚労省、第115回労働政策審議会安全衛生分科会(議事録)(10日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211323_00002.html

□厚労省、第10回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用・環境均等分科会 同一労働同一賃金部会(10日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00004.html

■総務省、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果(10日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180910.html

□財務省、ロシアとの新租税条約が発効します(11日)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20180911ru.htm

■財務省、平成30年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況(7日)

https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2018/20180907.html

□財務省、「平成31年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)(7日)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/index.htm

■金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会(第2回)の資料を公表(7日)

https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/siryou/20180910.html

□関東財務局、ドラグーンスナイパーズ合同会社に対する行政処分について(7日)

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000770.html

 〇関東財務局、宇田修一に対する行政処分について(7日)

 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000772.html

■電力・ガス取引監視等委、卸電力取引所の業務規程変更認可に関する意見聴取について回答しました(7日)

http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20180907002.html

□経団連、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート(2018年度)結果(11日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/070.html

 ○2. ロシアのビジネス環境の変化について(法、税制・会計、関税ほか)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/070.pdf#page=8

■日銀、「アルゴリズム・AIの利用を巡る法律問題研究会」報告書(11日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180911a.htm/

□帝国データ、倒産集計8月報(10日)

https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1808.html

■東証リサーチ、2018年8月の全国企業倒産694件(10日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201808.html

□東京都、不当労働行為救済命令書交付-文際学園事件(10日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/10/08.html

 

《企業等の動向》

■ジャストプランニング、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(11日)

https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=1167&brand=2&data=235085&filename=pdf_file.pdf

□ネクシィーズグループ、一部報道について(11日)

https://www.nexyzgroup.jp/investor/pdf/press_180911%20.pdf

■キリンホールディングス、当社子会社に関する戦略的選択肢の検討開始について(11日)

http://pdf.irpocket.com/C2503/HJXQ/Gopn/bcTf.pdf

□BRITISH AIRWAYS、Customer data theft(ウェブサイト・携帯アプリからのお客様データの盗難について)(10日)

https://www.britishairways.com/ja-jp/information/incident/data-theft/latest-information

■リミックスポイント、当社子会社による関東財務局への業務改善計画の進捗・実施状況報告に関するお知らせ(10日)

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/f292f781/0f5e/48bb/8404/eb157cb4d7b8/140120180910405559.pdf

 ○ビットポイントジャパン、業務改善計画の進捗・実施状況報告に関するお知らせ(10日)

 https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-20180910/

□ジャストシステム、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(7日)

https://www.justsystems.com/jp/just/pdf/j1809071vhc.pdf

 

《裁判動向》

■東京地判(民事40部・佐藤達文裁判長)、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容(17日、10日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87971

□知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、美顔器の進歩性判断の誤りを理由とする特許無効審判請求の不成立審決取消訴訟(棄却判決)(4日)

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/968/087968_hanrei.pdf

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/967/087967_hanrei.pdf

■大阪地裁(第21部・谷有恒裁判長)、LED照明器具の標章について、型式名の一部として用いられており商品の出所を識別し得る態様では使用されておらず商標としては使用されていないものとして商標法26条1項6号の抗弁を認め原告の請求を一部退けた事案(8月28日)

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/970/087970_hanrei.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(11日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018091101.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■警察庁、「行商従業者証等の様式の承認に関する規程の一部を改正する告示案」に対する意見の募集について(10日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170037&Mode=0

□資源エネルギー庁、「電気事業法施行規則」の一部改正に対する意見募集について(10日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118018&Mode=0

■特許庁、平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「標準必須特許をめぐる紛争の解決実態に関する調査研究」(仮称)の仕様書(案)の公表について(10日)

http://www.jpo.go.jp/koubo/koubo/180910_hunsou_kaiketu.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□総務省、電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果-高周波領域における電波防護指針の在り方-(10日) 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209155&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

 『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

 山中利晃 著(576頁、本体10,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371

●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説

 『英文契約の考え方』

 中尾智三郎 著(336頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631

●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版

 『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕』

 田路至弘 著(252頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403

●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.8』

 法と教育学会 編(152頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345

●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

 『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』

 環境法政策学会 編(304頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260

●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

 『必携 債権法を実務から理解する21講』

 虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著(280頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

 『流通・取引慣行ガイドライン』

 佐久間正哉 編著(352頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628

 

●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書

 『ベトナムのビジネス法務』

 森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(276頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940

●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説

 『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(496頁、本体5,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618

●法教育の現場で役立つ決定版テキスト

 『法教育教材 わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(190頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755

 

_/_/近刊

○民法(債権法)改正と商法(運送・海商法)改正を踏まえた、待望の改訂版

 『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』

 北居 功=高田晴仁 編著(464頁、本体3,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747

○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊

 『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』

 小笠原 匡隆 編著(408頁、本体3,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786

○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南

 『よくわかる投資協定と仲裁』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編(200頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022

○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説

 『わかりやすい米国民事訴訟の実務』

 関戸 麦 編著 高宮 雄介=森田 茉莉子=片桐 大 著(288頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005

○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版

 『Fintech法務ガイド〔第2版〕』

 片岡 義広=森下 国彦 編 河合 健=関端 広輝=高松 志直=田中 貴一 編集担当(480頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202

○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説

 『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』

 消費者庁消費者安全課 編(288頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893

○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説

 『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』

 弁護士法人中央総合法律事務所 編(384頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882

○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する

 『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』

 山本敬三 著(480頁、本体9,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393

○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊

 『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)』

 神田 秀樹 編(288頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084

○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す

 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』

 佐藤久文 著(368頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267

○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

 『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(272頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238

○研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究

・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(584頁、本体13,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784

・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約(1)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(528頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798

・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約(2)』

 安永正昭=鎌田 薫=能見善久 監修(488頁、本体11,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833

 

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(612頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

 有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

 

_/_/別冊NBL

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

 経済産業省情報経済課 編(448頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年9月20日(木)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)

 《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用

 講師:斎藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト)

■開催日時:2018年9月27日(木)午後1時30分~4時30分

 内部通報制度を機能させるための必須ポイント

 講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年9月13日(木)午後1時30分~4時30分

 危ない会社の見抜き方

 講師:宇津木靖司 氏((株)日証 東京支社 支社長) 

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※GDPRの施行から数か月を経た現段階において、確実に対応しておかなければならない事項、優先して準備を進めなければならない事項を改めて概観するとともに、実務上の困難や問題点を解説

 『GDPR対応にあたっての運用課題~現時点で講じておくべき管理体制のポイント~』

■開催日時:2018年9月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6548084

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

 『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~』

■開催日時:【第Ⅰ講】2018年9月20日(木)午前8時30分~10時30分(2時間)

      【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2018年10月3日(水)午前8時30分~11時(2.5時間) (計4.5時間)

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院教授

    野村修也 中央大学法科大学院教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6569863

 

【大阪開催】

※受講者相互のディスカッションを交えながら、法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き、事案への対処法を解説

 『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修~ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント~』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2018年9月26日(水)

      〔第Ⅱ講〕2018年10月26日(金)

      〔第Ⅲ講〕2018年11月6日(火) 各午後2時~5時(計9時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士

    〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士

    〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6549273

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<9月1日号>

●知財高裁からの情報発信 髙部眞規子

○「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説(上) 大野晃宏/吉野秀保/宇野直紀/山下和哉

●特集 パネルディスカッション LGBT(セクシュアル・マイノリティ)に関する企業の実務対応(上)

・Ⅰ はじめに――LGBT(セクシュアル・マイノリティ)の基礎知識 増原裕子

・Ⅱ パネルディスカッション(1)――職場環境・社員の気持ちの観点から 藤田直介/稲場弘樹/増原裕子/東由紀/谷生俊美/高山寧

○国際模擬仲裁・調停の意義と活用(上)――法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて 髙取芳宏/矢倉信介/一色和郎/松本はるか/加藤啓/小林祐輔

●『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上) 倉持大/山本龍太朗/櫻井拓之/上原拓也

○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第7回 消費貸借(上) 井上聡/松尾博憲/藤澤治奈

●人工知能の発展と企業法務の未来(4-3) 角田篤泰

○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(3) 幸谷泰造

●フィールドレポート国際仲裁最前線(第2回)香港国際仲裁センターにおける調査研究報告および同センターの最新動向 島田紗綾

○独占禁止法判例研究会(第49回)国際カルテルと我が国独禁法の射程――ブラウン管カルテル事件最高裁判決(平成29年12月12日民集71巻10号1958頁) 泉水文雄

●東京大学著作権法等研究会 研究報告(第2回)人工知能およびビッグデータを利用したビジネスに関する著作権その他の法的保護 山内真之

○Legal Analysis(第29回)外国船舶衝突事故賠償案件を受任した弁護士の善管注意義務 加藤新太郎

●英国最高裁判所、ウェブサイトブロッキング命令の実施費用は権利者負担と判断 南かおり

○法制審議会便り

・民事執行法部会第22回会議 吉賀朝哉

・会社法制(企業統治等関係)部会第15回会議 青野雅朗

・特別養子制度部会第2回会議 吉野秀保

●官公庁便り(内閣府消費者委員会から)

・公益通報者保護専門調査会第17回会議(中間整理)竹村知己

○惜字炉 内部通報制度で「ものづくり」の信用を高める

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<8月号>

●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務

○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎

●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾/清水誠/伴聡志/東泰蔵

○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由/阿部直彦

●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──

○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ

●付議議案の表示方法

 付:6月総会会社の付議議案一覧表

○平成30年7月総会22社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の動向(7月総会)

●つぶやき 株主優待

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<9月5日号>

●平成29年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 髙橋陽一

○株対価M&A解禁の実務上の意義 武井一浩/松尾拓也/森田多恵子/田端公美

●改訂CGコードと機関投資家の期待 木村祐基

○ISS議決権行使助言方針の背景にある考え方-日本企業に対する機関投資家の期待と共通言語としての資本コスト- 石田猛行

●実務問答会社法 第25回 みなし清算条項を定款で定めることの有効性 野澤大和

 

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商事法務 Mail Magazine No.1485(2018/09/11)

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