◆SH2082◆簗瀬捨治弁護士インタビュー② マネージングパートナーと代表取締役社長 西田 章(2018/09/11)

簗瀬捨治弁護士インタビュー②
マネージングパートナーと代表取締役社長

T&K法律事務所 顧問
弁護士 簗 瀬 捨 治

(聞き手)西 田   章

 

 前回(第1回)は、簗瀬捨治弁護士が、東大法学部時代に官僚志望から切り替えて司法試験を受験して渉外事務所に就職し、米国証券取引委員会の元チェアの教授に師事するためにコロンビア大学ロースクールに留学し、米国クリーブランドのローファームで勤務したところまでをお伺いしました。

 

 今回(第2回)は、常松・簗瀬・関根法律事務所のマネージングパートナーを務められた経験と、長島・大野・常松法律事務所のチェアマン退任後に、オーケー株式会社の代表取締役社長を務められた経験を踏まえたお話をお伺いします。

 

 

 

 

 ブレークモア法律事務所は、当時(1972年末)、相当に忙しかったのですね。
 当時、日本の日本企業の中には外貨の余裕資金を持つところが出てきたのでしょう、米国企業が、私募で日本から資金を調達する、という仕事が急増しました。常松先生が死にそうに忙しくなっているそうなので、それを手伝うために、研修を切り上げて帰国することにしました。
 米国での勤務経験を持って、日本で証券業務に携わるのはいかがでしたか。
 いや、これが、日本に馴染めませんでした(苦笑)。米国では、弁護士が言うとおりに実務が動きますので、弁護士が判断すれば、その判断について異論を唱えられることはありません。それに対して、日本では、弁護士が作った書面でも、役所から色々と修正の指摘を受けてしまう。理屈から行けば、書面をどう書いて届け出るかは、当事者と弁護士に権限と責任があるはずなのに、役所から細かい表現の修正を求められることに驚きました。だって、役所の指導を受け入れたからといって、ぼくらは免責してもらえるわけでもないですからね。そこで、「理不尽なコメントは不要だ!」と、最初は、よく役人と喧嘩してしまいましたが(笑)、段々に、ぼくも丸くなっていきました。
 当時のブレークモア法律事務所は、日本の渉外法務で圧倒的な存在感を誇っていたと思います。ブレークモア先生は、すごい方だったのでしょうか。
 非常に、幅広い関心があって、物事に対する好奇心が強い方でした。依頼者は、それぞれ異なった事業を営んでいるので、ブレークモア先生は、その製品でも何でも、徹底的に興味をもって理解されようとしていました。
 日本語、漢字も真剣に勉強されて、外国人向けの司法試験にも合格されて、日本法をアドバイスできる立場にもありました。
 その興味は、仕事に留まらずに、趣味の世界にも広がっていました。フライ・フィッシングは、ブレークモア先生が、秋川渓谷に持ち込んだのが日本初と聞いた覚えがあります。また、五日市の川沿いに別荘を持たれていたので、そこで、当時はまだ日本になかった、新種の果物であるキウイを栽培されて、農業大学の学生が集まって来たりしていました。
 多才な先生だったのですね。事務所経営者としてどうだったのでしょうか。
 まったく金銭面での欲がない方でした。アソシエイトにも、スタッフにも、優しかったです。基本的な発想として、「累進税率が高いパートナーが利益を確保するよりも、みんなに配ったほうがトータルで支払う税金が安くなる」「税金を支払うよりも、従業員に還元するほうがいい」という考え方をお持ちでした。
 素晴らしい経営者ですね。ただ、1987年には、そのブレークモア法律事務所に分室を作られていますが、そこにはどういう経緯があったのでしょうか。
 ブレークモア法律事務所は、証券だけでなく、外国クライアントのコーポレートを数多く受けていましたが、証券業務とコーポレートとの間で、仕事の進め方が異なる部分が広がっていきました。
 事務所の規模も関連する話なのでしょうか。
 日本の法律事務所の伝統的なスタイルは、事務所のすべての仕事を「目の届く範囲」に留めておく形だったんですよね。他の弁護士が何をやっているのかも、把握していないと、コンフォタブルじゃない。
 法律家の世界では、それは当たり前かもしれないけれど、クライアントからすれば、グローバルな仕事をやっていたら、リーガルサービスのニーズは、もっと大きくなっている。それに対応できるのか? ロイヤーだけが取り残されているのではないか? という問題意識がありました。
 証券業務をやる限りは、大規模化も必要だったのですね。
 証券業務・金融業務は、ものすごい勢いで仕事をこなさなければならない。時間そのものが重要なファクターです。弁護士だけでなく、スタッフも重要な役割を果たす分野だから、相当にちゃんとした教育もしなければならないですよね。
 でも、大規模化していくと、パートナーが、他の弁護士がやっていることに責任を持てなくなってくるリスクがあるわけですね。
 責任だけの問題じゃないのかなぁ。弁護士にとって、同じ事務所の他の弁護士が自分にはちゃんとやっているのかどうかわからない分野に取り組んでいて、その分野がどんどんと広がっていく。そういう状況を受け入れられるかどうか、それがコンフォタブルかどうかは、哲学の問題かもしれませんね。
 そのため、かつては、一人前になった弁護士は、事務所を離れて、別の事務所を作る、ということになってしまったのでしょうが、事務所が一代限りで終わってしまうと、専門化も進まないし、事務所としての力量を積み重ねていくこともできないですよね。
 なるほど。それで、1987年に、「日比谷分室」という形で独立されたのですね。
 ブレークモア法律事務所の先輩方から「そんなこといっても、依頼者から違和感を持たずに仕事を受けるためには、事務所も同じ名前でやったほうがいいんじゃないか」と親切にも提案していただいて、そのご厚意を受け入れて、ブレークモア法律事務所日比谷分室という名称でスタートさせていただきました。
 そして、無事に立ち上がったので、事務所名を「常松・関根・簗瀬」に変更されたのですね。
 はい。翌年になって、「もう大丈夫だね。あとは、自分たちの両足で立ってやんなさい」ということで、自分たちで責任をもって仕事に取り組むことを名称上も明確にしました。
 独立後は、事務所経営は大変ではなかったのでしょうか。バブル崩壊もありましたが。
 ぼくは呑気だからあんまり大変さは感じませんでした(笑)。バブル崩壊はあったけど、ぼく自身は、事業会社からの海外JV案件等もずっと担当していたから、バブル崩壊後も忙しくしていました。
 また、バブル崩壊後のことですが、金融関係の一定のパターンの仕事は急激に減ったものの、銀行にも証券にも担当者は残っていますよね。彼らは、前と同じことをすることができないとわかったら、今度は、また新しいことを考えて提案してくるんだよね。幸いなことに、そういう新しい相談を持って、「今度はこういうことを考えているんだけど、ちょっと一緒にやってくれないか」ということで、常松・簗瀬・関根に声をかけていただいた。本当にありがたいことです。そこから、証券化・流動化なんていう仕事も出て来たよね。
 なるほど、ファイナンス分野でも、新しい類型の仕事が生まれてきたのですね。
 バブル崩壊前に戻りますが、資金調達の仕事は多様でした。外国のボロワーもいますからね。また、国内のボロワーでも、民間会社のほかに自治体関連の仕事もありました。飛行場の埋め立て資金とか、地下鉄の建設資金とかの資金需要がありました。当初は政府保証がついていたため目論見書には日本国の記述も必要でした。内外の証券会社からの紹介もあって、一緒に担当させていただいたことで、仕事の幅も広がりました。
 ファイナンス案件以外も扱われていたのでしょうか。
 事業会社とは、最初にファイナンスの仕事を受けていると、そのうち、違う部署からも相談を受けるようになります。常松健先生や関根攻先生もそうだったと思います。
 純粋な国内案件を依頼されることもあったのでしょうか。
 仕事はもっぱらクロスボーダー案件ばかりでしたね。
 1993年には、常松簗瀬関根のマネージングパートナーに就任されていますが、経営センスを評価されていたのですね。
 なんでだろうねぇ(笑)。常松先生と話して、「やるか」って話しになっただけで、特段のきっかけは覚えてないなぁ。もともと4人で始めた事務所だから。案件だけでなく、事務所のアドミニ関係の仕事もやっていたから、その延長線上だったような記憶ですね。
 1995年には、改正外弁法が施行されて、欧米系の巨大ローファームに買収されるのではないか、という外圧とか、巨大なアカウンティングファームが、日本でもリーガルサービスにも参入するのではないか、というような脅威があった時期だと思いますが。
 う~ん、外資系事務所とか、会計事務所とか、そういう脅威を感じた意識はまったくなかったね。証券業務は、ニッチな分野で参入障壁が高い分野だし、ぼくらが、スピード感ある仕事をしていたので、そんなに簡単に真似されるとも思わなかったな。
 そうだとすれば、2000年1月の長島・大野法律事務所との合併は、どういう経緯だったのでしょうか。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)