実学・企業法務（第168回）

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅳ〕建設（ゼネコン、戸建て、下請）、不動産取引

6. 国民の「住生活」の水準を向上するための施策

(1) 住生活基本法（2006年6月制定）

　住生活基本法は「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進」について、次の4つの基本理念を示している。

1. 1) 現在・将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良、管理（3条）
2. 2) 住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な住環境の形成（4条）
3. 3) 居住のために住宅を購入する者・住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁　護・増進（5条）
4. 4) 低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保（6条）

　この理念を実現するために、①国・地方公共団体・住宅関連事業者の責務を明らかにし、②基本的施策・住生活基本計画（全国計画、都道府県計画）・その他の基本事項を定めて、③住生活の安定の確保・向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）