◆SH2072◆ベトナム:新競争法の改正点の概要(下) カオ・ミン・ティ(2018/09/06)

ベトナム新競争法の改正点の概要(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 カオ・ミン・ティ

 

 前回に続き、現行競争法(27/2004/QH11号)(「現行法」)を全面的に改正する新競争法(23/2018/QH14号)(「新法」)における重要な改正点について概説する。

 

経済集中

 現行法においては、マーケットシェアが50%超になることとなる合併や買収等の企業結合は、原則として禁止されている(現行法18条)。対して新法では、マーケットシェアで形式的に判断されるのではなく、「著しく競争を制限する影響」をもたらしうる企業結合が禁止されることとなる(新法30条)。現行法20条では、30%以上50%以下のマーケットシェアを有することになる場合は、当該企業結合の実施前に競争管理局に届出を行い、確認書を取得しなければならないとされているが、新法では、届出が必要な具体的な基準は法律には明示されず、総資産、総売上、取引価額、マーケットシェアのいずれかを基準として、国家競争委員会が定める基準によるとものとされている(新法33条)。また、企業結合の事前審査においては、初期的審査制度が導入され、初期的審査(新法36条)と正式審査(新法37条)の2段階の審査となる。すなわち、届出後はまず初期的審査がなされ(その結果は届出から30日以内に出される。)、初期的審査の時点で問題がないと判断されれば企業結合の許可を出すことが可能であり、かかる許可が出されない場合は正式審査が開始されることとなっている。

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(かお・みん・てぃ)

2003年慶應義塾大学商学部卒業、2003年-2006年日本IBM勤務、2009年慶應義塾大学法科大学院卒業、2010年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年長島・大野・常松法律事務所東京オフィス入所、2016年Duke University School of Law卒業(LL.M.)現在は同事務所ホーチミンオフィスに勤務し、主に、ベトナムへの事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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