◆SH2071◆実学・企業法務(第167回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/09/06)

実学・企業法務(第167回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

5. 建設に関する紛争解決の仕組み

(1) 指定住宅紛争処理機関「住宅紛争審査会」(住宅品質確保法)による解決

  1. ・ 国土交通大臣は、弁護士会・一般社団法人等であって、紛争処理業務を公正・適確に行うことが できるものを、その申請により「指定住宅紛争処理機関」に指定して公示する[1]。(66条)
  2. ・ 国土交通大臣が、指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務支援・住宅購入者等の利益保護・住宅紛争の迅速適正な解決を図る「住宅紛争処理支援センター」を1つだけ指定する(82条)。
    1. (注) 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が指定されている。
    2. 2016年度の新規相談件数は30,163件であった。(「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2017」より)
      (内訳)新築等住宅19,759件、リフォーム10,404件
          相談者区分:   消費者84%、消費生活センター・地方公共団体7%、事業者6%、その他3%
          対象となった住宅:戸建住宅79%、共同住宅等21%

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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