◆SH2067◆中企庁、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表(2018/09/04)

中企庁、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表

――公取委へ1件の措置請求、18業種の下請代金ガイドラインをHPで公開――

 

 中小企業庁は8月27日、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表した。

 中小企業庁では、下請取引の公正化を図るとともに、下請事業者の利益を保護することを目的として下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)に基づき対処しており、下請法違反の未然防止策や下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守等を通じて、下請取引の適正化を図っているところである。

 平成29年度における取締り等の状況は、以下のとおりである。

 なお、公正取引委員会による平成29年度における下請法の運用状況等については、5月31日に公表されている(後掲参照)。

 

平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況
及び下請取引の適正化への取組等の概要

 1. 下請法に基づく取締状況 

(1) 措置請求

 中小企業庁から公取委へ1件(平成28年度0件)の措置請求を行った。

(2) 書面調査等の状況

 親事業者44,620社(平成28年度45,507社)に下請事業者74,927社(同255,148社)を加えた計119,547社(同300,655社)に対して書面調査を実施した。また、中小企業庁及び地方の各経済産業局では、下請事業者から下請法に違反するおそれのある事業者についての情報提供・申告の受付を随時行っており、平成29年度は179件(同129件)を受け付けた。

(3) 立入検査による改善指導の状況

 958社(平成28年度1,006社)に対して立入検査を実施し、そのうち867社(同900社)に対して書面により改善指導を行った。また、違反が認められた親事業者のうち270件に対しては、減額した下請代金、支払遅延に係る遅延利息等について、合計で約2億5,100万円(同2億3,000万円)の返還を指導した。

 違反の内容としては、実体規定関係の禁止行為の違反として「下請代金の支払遅延」、「下請代金の減額」が、また、手続規定関係の義務違反として発注時の書面の不備や未交付が多く見られ、これら禁止行為や義務違反に対し、改善指導を行った。下請法の違反行為が今後生じることのないよう、これらの親事業者に対して、社内における体制整備など再発防止についての指導を行った。

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