◆SH2061◆実学・企業法務(第166回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/09/03)

実学・企業法務(第166回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

4. 建設業界における遵法

(1) 公共入札談合・カルテルの禁止

 建設業界は入札談合事件が多い業界であると指摘され、特別な法律が制定されている。

 独占禁止法   入札談合の禁止
          「不当な取引制限」の定義(2条6項)
          事業者間で行う場合(3条)
          事業者団体によって行われる場合(8条1号)

 刑法      談合罪(96条の3第2項)

 官製談合防止法[1] 談合に関与した公務員を処罰する

  1.  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(2000年制定)
    公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする(1条)。この法律において「建設業」とは建設業法2条2項に規定する建設業をいう(2条3項)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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