◆SH2057◆インドネシア:Online Single Submissionシステムの導入(3・完) 福井信雄 小林亜維子(2018/08/30)

インドネシア:Online Single Submissionシステムの導入(3・完)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

弁護士 小 林 亜維子

 

 前稿に引き続き、本稿は、電子的に統合された事業許認可サービスに関する政令2018年24号(以下「政令2018年24号」という。)が新たに導入したOnline Single Submission(以下「OSS」という。)システムを利用した許認可の申請・取得手続の概要について解説する。

 

5. 事業許可

 政令2018年24号では、会社の設立後に事業許可を取得することとなっており、事業の開始にあたって生産設備等のインフラの建設を必要とするかどうか、また、必要であるとして既にインフラが整っているかどうかによって事業許可の取得手続を3種類に分類している。インフラが不要な事業及びインフラは必要であるが既に整っている事業については、事業識別番号を取得した後、直ちに事業許可の申請・取得が可能とされている。他方、インフラを整備する必要のある事業については、取得した事業許可が直ちに有効になるわけではなく、申請企業が①立地許可、②水域立地許可、③環境許可、及び④建設許可(Izin Mendirikan Bangunan,IMB)(のうち該当するもの)を取得する旨の誓約書をOSSシステムにより提出した後、経済調整省(再移管後は投資調整庁)が、これらの許可が取得されたこと及び必要な費用の支払い等の要件が満たされたことを確認した上で、当該事業許可が有効になったことを当該企業に通知するとしている。事業許可が発行された後であっても、事業許可及び操業許可申請の際に提出した誓約書記載の事項を満たすことができなかった場合には、事業許可は取り消される。

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

 

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