◆SH2056◆実学・企業法務(第165回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/30)

実学・企業法務(第165回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

3. 業法、資格

(4) 事業に係わる者に関する資格制度

 建築・土木・不動産取引に関する業務には、専門的な知識や技能を必要とするものが多い。しかも、故意・過失・事故等によって一度不具合が生じると、それを是正して原状に復するのは極めて困難であり、社会や個人生活に与える影響が大きい。

 このため、多くの専門分野で資格制度が設けられ、国家試験合格者等が責任をもって業務を行うことにより建築・土木・不動産取引の安全性・健全性を確保する仕組みが構築されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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