◆SH2055◆総務省、下請取引の適正化に関する制度の周知状況等を調査し、下請取引の適正化に関する勧告を公表 羽間弘善(2018/08/29)

総務省、下請取引の適正化に関する制度の周知状況等を調査し、
下請取引の適正化に関する勧告を公表

岩田合同法律事務所

 

弁護士 羽 間 弘 善

 

 我が国では、親事業者と下請事業者との間の不公正な取引を防ぎ、立場の弱い下請事業者の利益保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。)が制定されており、政府は、下請取引における適正な取引慣行の普及・定着に向けて、下請法の運用基準の改正や、書面調査・立入検査の実施、個別の相談への対応、親事業者への勧告・指導などに取り組んでいる。

 しかし、かかる取組みにもかかわらず、下請法違反行為に対する指導や下請取引に関する相談件数は、年々増加しているため、今般、総務省は、下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等に関する調査(以下「本調査」という。)を実施し、関係行政の改善に資するための勧告(以下「本勧告」という。)を行った。

 下記表のとおり、本調査の結果、①法制度の周知・啓発、②(公正取引委員会等が運用する)相談窓口の対応、及び、③取引実態や行政ニーズの把握等についての課題が指摘されており、本勧告は今後の対応を提言している。

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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