◆SH2046◆弁護士の就職と転職Q&A Q53「『逆質問』で聞いてはいけないこともあるのか?」 西田 章(2018/08/27)

弁護士の就職と転職Q&A

Q53「『逆質問』で聞いてはいけないこともあるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 事務所訪問を終えた候補者に対しては、「面接で何を質問しましたか?」と尋ねるようにしています。先日は、候補者から「図書室を見せてもらえませんかと尋ねたら、快く案内してくれました」という報告を受けました。私が「なるほど、それは良い質問だな」と思っていたら、まもなく、その候補者への内定通知が届きました。逆に、「執務スペースを見せて下さい、と頼んだら、『守秘義務がある』と言って断られてしまいました」という報告を受けた事例では、「採用見送り」の報告が続きました。別に、逆質問の内容が、採否を分けた決定的な原因とは言えません。ただ、その逆質問を発した動機を好意的に受け止めてもらえなければ、採用に向けた検討を促すことはできません。

 

1 問題の所在

 企業法務の仕事を始めると、アソシエイトも、M&Aの買収側アドバイザーとしてDD業務を担当したり、不祥事調査においてヒアリングを担当したりします。すると、「法律家の仕事は、見落としがなくリスクを洗い出すことである」と思い込むあまりに、自己の転職活動にもそのスタンスで臨んでしまう若手弁護士を見かけることがあります。

 しかし、採用側としては、興味本位の見学者に対して、事務所の内情を開示する義務はありません。つまり、「本気でうちに来ることを考えてくれる『将来の仲間』には、すべてを知った上で参加してもらいたい」と思う反面で、「どうせうちに来ない外部者には何も教えたくない」というのが本音です。そのため、面接官は、「逆質問」をした候補者に対して、「なぜ、この候補者はこのような逆質問をしているのか?」と「この逆質問に対して期待する回答が得られなければ、うちに来たくないという趣旨か?」という疑問を抱くことになります。

 たとえば、冒頭に掲げた「図書室を見せてもらいたい」という質問は、修習生にとってみれば、単なる社会科見学に過ぎませんが、アソシエイトにとってみれば、「現事務所のリサーチ環境をどれだけ改善することができるか?」を知るための手がかりを求める良問になります。もし、ここで、アソシエイトが更に「図書室の家賃はいくらですか?」と尋ねたら、それは「出過ぎた質問」となりますが、質問者がパートナー候補であれば、「この図書スペースを維持するためにどれだけの費用が生じているか?」を知りたいと願うのは、経費負担する立場での参加を検討するためには自然なことです。

 「逆質問が適切かどうか?」は、候補者のスペックや年次、それに採用プロセスの進捗度合いに応じてケースバイケースで定まるため、画一的に、良問と悪問の区別ができるわけではありません。そこで、候補者としては、どのようなスタンスで逆質問を行うべきかに悩むことになります。

 

2 対応指針

 法律事務所は、採用面接において、候補者を「『同じ船に乗せる仲間』に相応しいかどうか?」という視点で審査します。そのため、原則論としては、「依頼者のために良い仕事をできる環境かどうか」を確認するための逆質問は歓迎されますが、「自己に不便がなく、ストレスが少ない職場環境と高待遇を最優先で確保したい(それが事務所の他の弁護士やスタッフの犠牲に上に成り立っても構わない)」という利己性を推認されてしまうと、「オーナーシップに欠ける」「サラリーマン弁護士」と評価を下げることになります。

 そのため、待遇面や職場環境に関する質問は、「このラインを確保できなければ、不本意である」という印象を面接官に対して与えてしまうことは意識しておかなければなりません。もし、応募先に対して、待遇面・環境面での不備を上回るだけの魅力を感じているならば、「将来的にはそういう条件・環境を確保できるように事務所を一緒に盛り立てていきたい」という意欲まで述べてもらえると、「事務所へのオーナーシップ」を期待させる好印象に転じます。

 また、面接官に「逆質問」の意図を正しく伝えるためには、「なぜ、この質問をしているのか」を、その場で開示しておくことが望ましい場合もあります(たとえば、「個人受任は認められているか?」という質問は、一般論として捉えると、「事務所案件をサボって個人受任で小銭稼ぎをしたいのか?」という疑念を与えるおそれがありますが、「現在、こういう事件を抱えており、途中で投げ出せないので、事務所移籍後も担当を継続したい」という背景を伝えれば、仕事に対する責任感の強さの現れにも変わります)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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