◆SH2048◆法律文書の読解入門(5)―景表法違反行為の個数 白石忠志(2018/08/27)

法律文書の読解入門(5)

景表法違反行為の個数

東京大学教授

白 石 忠 志

 

1 この問題を論ずる実務上の意義

 景表法に課徴金が導入され、既にいくつもの事例が蓄積していますが、あまり知られていないけれども実務上重要な論点として「違反行為の個数」があります。

 景表法8条1項は、課徴金額が少額であるときについて、「ただし、……その額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。」と規定し、いわゆる裾切り額を150万円としています。課徴金額は売上額の3%ですから、5,000万円以上の売上額がある場合のみ、課徴金納付命令がされることになります。

 売上額とは、8条1項に即して厳密に言えば、「当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務」の売上額です。「課徴金対象行為」とは、景表法5条違反行為であって同条3号に該当する表示に係るものを除くもの、とされています(8条1項)。本稿では、5条3号のことは忘れて、単に「違反行為」と呼ぶこととしましょう。つまり、本稿では、「課徴金対象行為」=「違反行為」とお考えください。

 そうすると、違反行為の個数が大きな問題となります。問題の事業者が行っていた一連の表示行為が、全体として1個の違反行為とされたならば、関係する商品役務の売上げがまとめて1つの売上額となりますが、かりに細分化された複数の違反行為とされたならば、全体の売上げは複数の売上額に分解され、その複数の中には、5,000万円を下回るものが出てくるかもしれないからです。売上額が5,000万円を下回ったセグメントについては、課徴金納付命令がされないことになります。

 

2 具体例 1

 違反行為の個数をどのようにして決めるのか、は景表法の中身に関する問題ですから本稿では深入りせず、違反行為の個数の問題が命令書においてどのように表現されているかだけを確認します。

 ガンホー・オンライン・エンターテイメントに対する平成29年7月19日の措置命令を素材としてみましょう。関係するゲームごとに2件の措置命令書に分かれ、この2件の措置命令書が違反行為の個数の観点から対照的だからです。

 いわゆるパズドラに関する措置命令書における「法令の適用」の記載は、次のようになっています。

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(しらいし・ただし)

東北大学助教授、東京大学助教授を経て現職。著書として『独禁法講義 第8版』(有斐閣、2018)、『独占禁止法 第3版』(有斐閣、2016)、『独禁法事例集』(有斐閣、2017)などがあるほか、景表法の不当表示規制に関する体系的解説「景品表示法の構造と要点」をNBL1043号~1063号(奇数号のみ、2015)において連載した。