◆SH2047◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(7) 藤巻 伍(2018/08/27)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(7)

法改正の概要

TMI総合法律事務所

弁護士 藤 巻   伍

 

Ⅱ 法改正の概要

4 待遇の説明義務(非正規法14条)

非正規法14条 ※下線部分はパートタイム労働法からの改正部分

1. 事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、第八条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項(労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。)に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。

2. 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第六条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。

3. 事業主は、短時間・有期雇用労働者が前項の求めをしたことを理由として、当該短時間・有期雇用労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

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(ふじまき・ひとし)

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
2013年中央大学法学部卒業。2015年弁護士登録。労働関係全般、スポーツ、ヘルスケア案件を中心に取り扱う。

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

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  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。



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