◆SH2045◆実学・企業法務(第164回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/27)

実学・企業法務(第164回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

3. 業法、資格

(2) 宅地建物取引業法

  1. ① 宅地建物取引業の適正運営と宅地・建物の取引の公正確保のため、宅地建物取引業者[1]「免許」制度が設けられている。 
  2. ・ 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許
  3. ・ 1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合は、事務所所在地の都道府県知事の免許
  4. ② 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買・交換・貸借の相手方等に対して、契約成立前に、宅地建物取引士をして少なくとも対象物件に関する「重要事項(宅地建物取引業法35条に記載)」について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない(35条)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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