◆SH2044◆債権法改正後の民法の未来49 付随義務・保護義務(3・完) 阪上武仁(2018/08/24)

債権法改正後の民法の未来 49
付随義務・保護義務(3・完)

北浜南法律事務所

弁護士 阪 上 武 仁

 

4 立法が見送られた理由

 前々回の中間試案に対しては、「契約の趣旨に照らして必要と認められる行為」という表現が抽象的で、当事者の予測可能性や裁判規範としての明確性に問題がある旨指摘され、コンセンサスが得られないとの理由で立法が見送られた[1]

 なお、付随義務および保護義務に関する提案が落ちた第84回会議において、これらの義務に関する規定を置くべきであるとする意見が多く出された[2]

 

5 今後の参考になる議論

(1) 上記のとおり、付随義務および保護義務につき、立法化が見送られたのは、「契約の趣旨に照らして必要と認められる行為」という表現が抽象的で、当事者の予測可能性や裁判規範としての明確性に問題がある旨指摘がなされ、明文化のコンセンサスの形成が困難だったからである。

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(さかうえ・たけひと)

北浜南法律事務所(http://kitahama-minami.com/

【略歴】
 平成9年3月立命館大学法学部卒業,平成18年3月関西学院大学司法研究科修了,平成19年12月大阪弁護士会登録(司法修習期第60期)。平成25年5月に北浜南法律事務所を開設。大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員。日本私法学会会員,日本医事法学会会員。

【著書・論文】
 共著『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017年)、共著『Q&A商標・意匠・不正競争防止法』(経済産業調査会、2016年)、「顛末報告義務の法的性質及びその範囲」年報医事法学30号(2015年)46頁、その他多数。

 




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