◆SH2042◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(96)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑥ 岩倉秀雄(2018/08/24)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(96)

―雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する⑥―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、窮地に陥った北海道の酪農民が、雪印乳業(株)の前身となる「有限責任北海道製酪販売組合」を設立した事情を述べた。

 雪印乳業(株)の前身の「有限責任北海道製酪販売組合」は、酪農民が煉乳会社に従属し、受け入れ拒否をされた生乳は捨てざるを得ない状況のもと、デンマークのように「農民の生産したものは農民自らの手で加工販売するべきだ」と主張し運動を展開した宇都宮等によって、関東大震災による北海道酪農の危機を契機に、大正14(1925)年5月に設立された。

 その後、加入者が増え、翌年保証責任北海道製酪販売組合連合会(酪連)に組織変更した。

 酪連は、酪連精神(牛乳の生産者である農民と酪連の役職員が一体となって、協同友愛、相互扶助の精神に基づき協力し、北方農業の発展と国民の栄養改善・体位向上に貢献する:岩倉要約)に基づき、民間の煉乳会社との軋轢を乗り越え、様々な困難を克服して成長し、バターのロンドン市場への輸出も果たしたが、日華事変が勃発するに至って、酪連は次第に戦時体制に組み込まれていった。

 今回は、協同組合の酪連が、戦時体制に組み込まれ株式会社化した経緯について考察する。

 

【雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する⑥:雪印乳業(株)のルーツ】

4. 国策会社(株)北海道興農公社に変更

 昭和14(1939)年9月、第2次世界大戦が勃発、国際情勢は悪化の一途をたどるなか、物価統制大綱の決定(昭和14年)、物資動員計画(昭和13年)、国民徴用令(昭和13年)による青紙徴用(昭和14年)等、挙国一致の戦争体制が強化された。これに併せて、食糧増産体制は急務であったが施策は十分では無かった。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走した。

 

 




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