◆SH2031◆弁護士の就職と転職Q&A Q52「なぜ面接対策マニュアルは役に立たないのか?」 西田 章(2018/08/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q52「なぜ面接対策マニュアルは役に立たないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 転職相談者から「面接では、応募先事務所への経路をどの程度まで詳しく回答すべきかも準備しておいたほうがいいですか?」との質問を受けて戸惑ったところ、SNSで「今日はここまでどのように来ましたか」という想定問答のNG例と合格者のOK事例が話題になっていたことを教えてもらいました。そこで、今回は、画一的な面接対策マニュアルが、法律事務所の採用面接では参考にしづらい理由を説明してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 法律事務所の採用面接に際して、「先入観を持たずに、白地で自分を評価してもらいたい」と期待を抱いても、それは叶いません。面接は、履歴書・職務経歴書を前提として、書面に示された学歴・職歴を備えた実物についての確認業務が中心となるからです。

 人材紹介業者として設定する面接は、大別すれば、(A)書面上、事務所が求めるスペックを満たしていることが疎明されている候補者を対象とする場合(勧誘モード面接)と、(B)書面上は、事務所が求めるスペックを満たしてない疑いが残るが、「もしかしたら」を期待させる候補者を対象とする場合(発掘モード面接)の2つに分けられます。

 「勧誘モード面接」(A)においては、候補者は、「当たり障りのない受け答え」をするだけでも、面接官によるネガティブ・チェックを通過するので、残りの時間は「採用側から、当事務所の魅力を伝える」(=オファーを出したら、受諾してもらうための勧誘)という段階に移行します。

 これに対して、「発掘モード面接」(B)においては、候補者が「当たり障りのない受け答え」をしただけでは、「書面上の推定(スペック不足)を覆すような特段の事情は見当たらない」という確認がなされることになり、「面接時間の終了」は「採用見送り」という判断を導くことになります。

 そのため、「ハイスペックの候補者が、『勧誘モード面接』でどのような回答を行った結果としてオファーを得たか」という実例は、「非ハイスペック候補者が、『発掘モード面接』において、どのように振舞うべきか?」についての参考とはならないのです。それでは、「非ハイスペック候補者」は、どのような姿勢で面接に臨むべきなのか、が問題となります。

 

2 対応指針

 「発掘モード面接」を通過するためには、「書面上の減点事由についての事情説明」をした上で、「採用側が想定していなかった加点事由」を提示する「賭け」に出ることが求められます(「賭け」を避けて「当たり障りのない受け答え」に徹すれば、順当に「見送り」という結果を得て終わります)。

 「書面上の減点事由」の典型例には、「成績不振(司法試験の結果又は大学・大学院の成績)」と「短期間での再転職」が挙げられます。候補者の中は、「できれば、この話題に触れられたくない」として、想定問答作りを怠る人が多く見られますが、「書面上の減点事由を弁明する機会を与えてもらえる」のはチャンスであると位置付けるべきです。

 また、「採用側が想定していなかった加点事由」としては、実務経験の詳細の他には、海外経験、体力、人脈等をアピールすることが考えられます。面接でコメントする機会を逃さないためにも、履歴書又は職務経歴書において、その概要だけでも記載しておくべきです(業者指定の書式に捉われる必要はありません)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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