◆SH2030◆実学・企業法務(第162回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/20)

実学・企業法務(第162回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

2. 建設・不動産取引には多くの規制がある

(6) 住宅取引を適正に行うための規制

1) 住宅品質確保法

 従来、住宅の性能の表示に関する市場共通のルールがなかったため、消費者の選択と事業者の市場競争がそれぞれ十分に機能していなかった。また、住宅の性能の信頼性についても不安や疑問が残る状態で販売・購入が行われることから、後日の売買トラブルが避けられず、紛争が生じても円満・迅速に解決する仕組みも十分に整備されていなかった。さらに、長期保有資産である住宅の瑕疵担保責任の期間が短いことも、消費者には納得し難かった。

 これらの問題を解消する目的で、次の制度を備える住宅品質確保法が制定された。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索