◆SH2070◆債権法改正後の民法の未来50 多数当事者間の決済に関する問題(一人計算)(1) 山形康郎(2018/09/05)

債権法改正後の民法の未来 50
多数当事者間の決済に関する問題(一人計算)(1)

関西法律特許事務所

弁護士 山 形 康 郎

 

Ⅰ 最終の提案内容

 「中間的な論点整理案」においては、論点として整理されていた(【参考】参照)ものの、その後の検討はなされず、中間試案や最終提案の際には、提案内容からは外れている。

 

  1. 【参考】中間的な論点整理
  2. 第21 新たな債権消滅原因に関する法的概念(決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応)

1 新たな債権消滅原因となる法的概念に関する規定の要否

 多数の当事者間における債権債務の決済の過程において、取引参加者AB間の債権が、集中決済機関(CCP)に対するAの債権とBに対するCCPの債権とに置き換えられる(下図1参照)ことがあるが、この置き換えに係る法律関係を明快に説明するのに適した法的概念が民法には存在しないと指摘されている。

 具体的な問題点としては、例えば、置き換えの対象となるAB間の債権について譲渡や差押えがされた場合に、法律関係の不明確さが生ずるおそれがあることや、CCPが取得する債権についての不履行により、置き換えの合意そのものが解除されると、既に完了したはずの決済をやり直すなど決済の安定性が害されるおそれがあるとの指摘がされている。

 このような指摘を踏まえて、決済の安定性を更に高める等の観点から、上記のような法律関係に適した法的概念に関する規定を新たに設けるべきであるという考え方が提示されている。この考え方は、集中決済を念頭に置きつつも、より一般的で、普遍性のある債務消滅原因として、次のような規定を設けることを提案する。すなわち、AがBに対して将来取得する一定の債権(対象債権)が、XのBに対する債権及びXのAに対する債務(Xの債権・債務)に置き換えられる旨の合意がされ、実際に対象債権が生じたときは、当該合意に基づき、Xの債権・債務が発生して対象債権が消滅することを内容とする新たな債務消滅原因の規定を設けるべきであるというのである(下図2参照)

 まずは、このような規定の要否について、そもそも上記の問題意識に疑問を呈する見解も示されていることや、集中決済以外の取引にも適用される普遍的な法的概念として規定を設けるのであれば、集中決済以外の場面で悪用されるおそれがないかどうかを検証する必要がある旨の指摘があることに留意しつつ、更に検討してはどうか。

 また、仮にこのような規定が必要であるとしても、これを民法に置くことの適否について、債権の消滅原因という債権債務関係の本質について規定するのは基本法典の役割であるとする意見がある一方で、CCPに対する規制・監督と一体として特別法で定めることが望ましいとする意見があることに留意しつつ、更に検討してはどうか。

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(やまがた・やすお)

京都大学法学部卒業 2000年弁護士登録(大阪弁護士会)、同年 関西法律特許事務所(現弁護士法人関西法律特許事務所)入所。2006年同事務所・社員弁護士就任。

大阪弁護士会民法改正問題特別委員会副委員長(2009年~)、大阪弁護士会司法委員会副委員長(2007年~2012年倒産法部会担当)、事業再生実務家協会常務理事、全国倒産弁護士ネットワーク理事、株式会社モノタロウ(社外取締役・現任)、東洋炭素株式会社(社外取締役・現任)。

主な取扱分野:事業再生、会社法、一般企業法務、PFI関連法務

 



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