◆SH2024◆シンガポール:証券取引所における議決権種類株式上場制度の導入 松本岳人(2018/08/09)

シンガポール:証券取引所における議決権種類株式上場制度の導入

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 Singapore Exchange(シンガポール証券取引所。以下「SGX」という。)は、2018年6月26日に上場規則を改正し、Dual Class Shareの上場制度を導入した。具体的には、議決権の数が異なる種類株式(議決権種類株式)を発行する会社において、議決権の少ない種類株式を上場させることなどが認められることとなった。かかる議決権種類株式の上場制度は、創業者が議決権の多い株式を保有したまま、議決権の少ない株式を上場することにより、創業者が会社の支配権を維持したまま株式市場による資金調達をすることができる手段として、アメリカではGoogleやFacebookが上場した際に採用されたことでも知られており、近年もテクノロジー系のベンチャー企業などを中心に注目を集めている。議決権種類株式の上場制度について、東京証券取引所は2008年に上場規則を整備し、香港証券取引所でも2018年4月の上場規則の改正により認められることとなった。アジア地域における証券取引所間の競争関係も激しくなるなか、積極的に外国企業の上場誘致を進めるSGXとしても証券取引所としての魅力を高めるために、議決権種類株式の上場を解禁することとなった。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

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