◆SH2023◆実学・企業法務(第161回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/09)

実学・企業法務(第161回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

2. 建設・不動産取引には多くの規制がある

(5) 建設工事から出る廃棄物処理の規制

1) 建設リサイクル法 

 産業廃棄物の量が増大し、最終処分場の逼迫・廃棄物の不適正処理等の問題が深刻化して、2000年に、廃棄物処理法の不足部分を補うものとして建設リサイクル法が制定された。

 この法律の概要は次の通りである。

  1. ・ 建設廃棄物のリサイクルを促進するため、主務大臣が基本方針を定める(3条)。
    (注) 基本方針を告示 2001年(平成13年)1月17日 国土交通省
    特定建設資材に係る分別解体等・特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進に当たっての基本理念、関係者の役割、基本的方向等が定められた。
  2. ・ 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、又は、施工に特定建設資材を使用する新築工事等の中の一定規模以上の建設工事について、受注者又は自主施工者に対し、分別解体・再資源化等を義務付ける(9条、16条)。
  3. ・ 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事着手の7日前までに都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出なければならない(10条)。
  4. ・ 対象建設工事の請負契約においては、解体工事に要する費用等を明記しなければならない(13条)。
  5. ・ 適正な解体工事を確保するため、解体工事業者の都道府県知事への登録制度を創設(21条~37条)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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