◆TL◆商事法務メルマガno.1478(2018.08.07)

※商事法務メルマガの次号は、8月21日(火)とさせて頂きます。

 

〈資料版商事法務&別冊商事法務連動企画〉

●「役員報酬レポートサービス」キャンペーン・セミナー

 株主・投資家への説明責任を果たす役員報酬制度設計・運営

日 時:8月29日(水) 午後3時~5時30分

講 師:澁谷展由(弁護士)/阿部直彦(ペイガバナンス日本株代表取締役)

対 象:機関投資家のスチュワードシップ・議決権行使ご担当者、上場企業の役員報酬実務ご担当者

参加費:無料

※パンフレット・参加申込書は下記ページの「詳細とお申込みはこちら」から。

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆企業法務フロンティア「台湾会社法(公司法)の大改正の要点」 田口洋介(2018/08/07)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6837103

◇東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表 伊藤広樹(2018/08/07)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6855983

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(93)雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する③ 岩倉秀雄(2018/08/07)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6836319

◇法務担当者のための『働き方改革』の解説(5) 藤巻 伍(2018/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6836195

◆弁護士の就職と転職Q&A Q51「一般民事は企業法務弁護士にとってプロボノ活動なのか?」 西田 章(2018/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6847150

◇実学・企業法務(第160回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6835826

 

《官庁等情報》

■法務省、 平成30年度司法書士試験問題を公表(6日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00349.html

 〇法務省、 平成30年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について(6日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00348.html

□厚労省、2018年7月23日 第6回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会議事録(8日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00801.html

■厚労省、第8回労働政策審議会労働政策基本部会議事録(7日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00794.html

□厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(7日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

■厚労省、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します(7日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

□総務省、NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書の公表(7日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000257.html

■財務省、FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました(3日)

https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20180803.html

 〇金融庁、FATF声明の公表について(6日)

 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180803.html

□金融庁、(株)ユアテックの役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180807-1.html

■金融庁、公開買付者の親会社役員からの情報受領者による(株)USEN株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180807-2.html

□金融庁、五洋インテックス(株)による有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(7日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180807-3.html

 ○五洋インテックス、金融庁による課徴金納付命令の決定について(7日)

 http://www.goyointex.co.jp/company/ir/pdf/h30-kacyoukinnkettei.pdf

■金融庁、情報公開請求に係る不適切な対応について(7日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180807-1.html

□金融庁、IOSCOによる最終報告書「取引施設における過度な価格変動の管理と取引秩序の維持に向けたメカニズム」の公表について(6日)

https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20180809.html

■特許庁、商標制度に関するよくある質問(6日)

http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/shouhyou_seido_faq.htm

□個人情報委、GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)における同意に関するガイドラインの日本語仮訳を掲載しました。(3日)

https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/

■東証、改善報告書の公衆の縦覧:ブロードメディア(株)(7日)

https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180807-12.html

 ○ブロードメディア、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(7日)

 http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180807_001.pdf

□東証、改善報告書の公衆の縦覧:五洋インテックス(株)(7日)

https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180807-11.html

 ○五洋インテックス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(7日)

 http://www.goyointex.co.jp/company/ir/pdf/h30-tousyou-kaizenn-teisyutu.pdf

■経団連、「確約手続に関する対応方針(案)」に対する意見(6日) 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/066.html

 

《企業等の動向》

□三菱マテリアル、当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について(7日)

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0807.pdf

■ケーズホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(7日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1619164

□伊藤忠、制服供給業務に関する排除措置命令案及び課徴金納付命令案の受領について(6日)

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/08/06/ITC180806_j.pdf

■双日、制服の取引に関する公正取引委員会からの排除措置命令案について(6日)

https://www.sojitz.com/jp/news/docs/180806.pdf

□多摩川ホールディングス、分配可能額を超えた前期末の配当金に関する調査委員会設置のお知らせ(6日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180806492478.pdf

■ユニバーサル、当社元取締役会長岡田和生氏の逮捕について(6日)

http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180806.pdf

□大塚家具、本日の一部報道について(4日)

https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-30/h30-08-04.pdf

 〇TKP、本日の一部報道について(4日)

 http://ir.tkp.jp/news/auto_20180804491898/pdfFile.pdf

■エスパルス、ファン・サポーター、パートナーのみなさまへ【当社元社員による不正行為についてのお詫び】(3日)

https://www.s-pulse.co.jp/news/detail/40599/

 

《裁判動向》

□オリンパス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(7日)

https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2018/contents/ir00019.pdf

 ○その他の費用の計上および業績予想の修正に関するお知らせ(7日)

 https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2018/contents/ir00018.pdf

■日本通信、当社に対する訴訟(反訴)の提起に関するお知らせ(6日)

https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_180806.pdf

□Jトラスト、(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について(6日)

https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/08/06/18656/?t=jn

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(7日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018080701.html

□経産省、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました(7日)

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180807001/20180807001.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■特許庁、意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について(7日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630218006&Mode=0

□法務省、厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集について(6日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180129&Mode=0

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

 『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』

 環境法政策学会 編(304頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260

●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

 『必携 債権法を実務から理解する21講』

 虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著(280頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

 『流通・取引慣行ガイドライン』

 佐久間正哉 編著(352頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628

 

●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書

 『ベトナムのビジネス法務』

 森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編(276頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940

●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説

 『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(496頁、本体5,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618

●法教育の現場で役立つ決定版テキスト

 『法教育教材 わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(190頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755

●GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

 『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

 ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳(540頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

 『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』

 消費者庁取引対策課=経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編(888頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895

●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説

 『エネルギー法実務要説』

 西村あさひ法律事務所 編(300頁、本体4,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911

●子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で

 『実効的子会社管理のすべて』

 松山 遙=水野信次=野宮 拓=西本 強=小川尚史 著(480頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768

 

_/_/近刊

○法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル

 『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』

 関口智弘=竹平征吾=細野真史=谷内元=山口拓郎=浦田悠一=髙田真司=山本龍太朗 著(432頁、本体 4,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501

○上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

 『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

 山中利晃 著(576頁、本体10,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371

○英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説

 『英文契約の考え方』

 中尾智三郎 著(336頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631

○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版

 『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕』

 田路至弘 著(252頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403

○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.8』

 法と教育学会 編(152頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345

 

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(612頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

 有限責任監査法人トーマツ 編(190頁、本体3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

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★全国の主要常備店はこちら↓

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年8月22日(水)午後2時~5時30分

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」

 ――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)

 《第2回》〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識

講師:斎藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト)

■開催日時:2018年8月29日(水)午後2時~4時30分

循環取引をめぐる諸問題と企業の対応~債権法改正を契機に

講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年8月23日(木)午後1時30分~4時30分

企業倒産手続の概要と債権者の基本対応

講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所) 

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※前編でグループ内再編における再編スキームの全体像、基本事項を整理し、後編では具体的な事例を通じて会計・税務、人事・労務の主論点を交えつつ再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

 『【全2回】グループ内再編入門講座~ケースで学ぶ・法務(総務)担当者が押さえておきたい基本と実務~』

■開催日時:【前編】2018年8月17日(金)午後1時30分~4時30分

      【後編】2018年8月20日(月)午後1時30分~5時30分(計7時間)

■講師:大川 治 弁護士(堂島法律事務所)

    大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)

    小泉正明 公認会計士・税理士(小泉公認会計士事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230197

※日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか、特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げつつ、実際の対応例、管理手法等について解説

 『海外子会社管理の実務~アジア・中南米等を中心とした新興国における対応~』

■開催日時:2018年8月27日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6230952

 

【大阪開催】

※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえで、会社法の全体像をわかりやすく解説

 『【全2回】株式会社法基礎講座~「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説~』

■開催日時:〔第1回〕2018年8月30日(木)

      〔第2回〕2018年8月31日(金) 各午前10時~午後4時(計10時間)

■講師:川口恭弘 同志社大学法学部教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233648

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<8月1日号>

●「弁護士・依頼者秘匿特権」とコンプライアンス経営 佐成実

○衛星リモートセンシング事業と情報法 小塚荘一郎/横山経通

●所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し 大谷太

○産業競争力強化法等平成30年改正の概要 越智晋平/水地一彰/鈴木龍司/三牧義也/田淵なな/智葉都仁

●事業再生ADRにおける商取引債権の「確認」に関する運用について 須藤英章/瀬戸英雄

○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案(追加試案)」の概要とパブリックコメントの実施 編集部

●依頼者・弁護士通信秘密保護制度(いわゆる「秘匿特権」)の論題 出井直樹

○日本の仲裁活性化のための提言(座長私案)(下) 柏木昇

●「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(2) 幸谷泰造

○自動走行の民事上の責任および社会受容性に関する研究

・パネルディスカッション 自動走行によるモビリティサービスの実用化に向けた課題 室山哲也/伊藤聡一/古笛恵子/里谷光弘/清水和夫/八山幸司

●ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(第4回・完)AI編(2) 開発契約、利用契約、国際的取引、モデル契約 柿沼太一/齊藤友紀/大坪くるみ/松下外

○ブロックチェーンと法律問題(第3回)ブロックチェーンを活用した株主総会運営 倉橋雄作

●事例で作る法務研修のレシピ(第30回)未知の事業買収後のガバナンス NBL法務研修委員会

○Legal Analysis(第28回)個人情報漏えいに基づくプライバシー侵害(不法行為)の成否 加藤新太郎

●「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂 岡北有平/山本俊介/大関尚人

○標準必須特許と国際仲裁 岡田淳

●惜字炉 消費者に向けた真のキャンペーンとは

 

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<7月号>

●視点 ディスクロージャーの威力

○速報版 本年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

●コーポレートガバナンス・コードの改訂 神田秀樹

○速報――改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス報告書の開示 澤口実/飯島隆博/白岩直樹/片山和紀

●TOPIX Small会社の役員報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく―― 澁谷展由

 付:TOPIX Small 1502社の役員報酬水準・制度一覧

○伊豆シャボテンリゾート元代表取締役に対する損害賠償請求控訴事件

 控訴審(東京高判平30・5・9)

 原審(東京地判平29・11・22)

●平成30年6月総会1899社

・株主総会概況

・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

・臨時総会動向(6月開催2社)

○つぶやき 株主提案権の濫用と名誉棄損

 

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<8月5日・15日合併号>

●新株の不公正発行問題の新たな展開 森本滋

○改正産業競争力強化法および平成30年税制改正(2・完)産業競争力強化法における株式対価M&Aに関する計画認定制度の創設および税制措置の解説 業天邦明/大草康平

●平成29年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例 鈴木健太/桐澤知行

○改訂CGコードと企業実務(3・完)コーポレートガバナンス・コードの改訂と資本コスト 中村慎二

●欧米におけるM&A契約条項の分析

・Ⅰ 米国におけるアーンアウト条項の利用実態 十倉彬宏

・Ⅱ 欧州M&Aにおけるアンチ・サンドバッギング条項をめぐる実務 大沼真

○「監査基準の改訂に関する意見書」が公表-「監査上の主要な検討事項」-

●《海外情報》

・英国コーポレートガバナンス・コードの改訂

・AT&Tによるタイム・ワーナー買収で司法省が上訴

○実務問答会社法 第24回 株主総会に係る議決権行使書面の提出期限 渡辺邦広

●商事法判例研究 No.625〔京都大学商法研究会〕 取締役会の承認を経ずに締結した通貨スワップ契約の効力 森まどか

 

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■日中企業法務フォーラム「未来を見据えた企業法務」

日 時:2018年9月3日(月)9:00~16:15(終了後懇親会)※開場8:30

会 場:都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)

参加費:15,000円(懇親会費を含みます)※商事法務研究会会員10,000円

プログラム:

基調講演 株式会社良品計画 代表取締役 松﨑曉

     中国国際航空股フェン(人偏に分)有限公司 法律総顧問 張華

パネルディスカッション「経営を支える企業法務のあり方」

 コーディネーター 株式会社サンシャインシティ監査役 島岡聖也/J&Cドリームアソシエイツ代表 大澤頼人

 パネリスト 日本たばこ産業株式会社 法務部長 廣瀬修/富士ゼロックス株式会社 法務部長 中島研也/上海電気グループ 首席法務官兼法務部長 童麗萍/均瑶グループ 副総裁 裴学龍

 

分科会1 テーマ「コンプライアンスの最新動向」※分科会2と同時開催

コーディネーター:太陽誘電株式会社 法務部長 佐々木毅尚

<論点1>「コンプライアンスの最新動向」

ゲスト コニカミノルタ株式会社 法務部長 松枝哲也/東レ株式会社 法務・コンプライアンス部門長 山本芳郎/ウェイ(火偏に韋)衡弁護士事務所 シニアパートナー 孟利峰/中国紡績情報センター副チーフエコノミスト/中国紡績工業連合会社会責任事務室 首席研究員 梁暁暉

<論点2>「グローバル化時代における企業情報管理」

ゲスト キヤノン・マーケティングジャパン株式会社 法務・知的財産本部長 内尾裕一/富士通株式会社 法務・コンプライアンス・知的財産本部長 水口恭子/上海城建公司(本社) 法律総顧問 張忠

 

分科会2 テーマ「企業法務の最新動向」※分科会1と同時開催

コーディネーター:株式会社クボタ 法務部 担当部長 山浦勝男

<論点1>「法務部門の役割、人材育成」

ゲスト 横河電気株式会社 法務室長 高林佐知子/三井物産株式会社 法務部長 高野雄市/九州証券股フェン(人偏に分)有限公司 副総裁 韓開創/浙江横店グループ 総法律顧問 程燕姫

<論点2>「国際法務実務(海外進出と国際契約・国際紛争解決)」

ゲスト 株式会社東芝 法務部長 和田あゆみ/三菱商事株式会社 法務部長 野島嘉之/オランダ Erasmus University Rotterdam中国法センター 主任 李玉文/上海経貿商事調停センター 主任 張巍

主 催:経営法友会、上海交通大学日本研究センター、公益社団法人商事法務研究会、公益財団法人国際民商事法センター

後 援:在日中国企業協会

共 催:株式会社商事法務、ウエストロー・ジャパン株式会社

申込み・詳細:こちらのページをご覧ください。https://www.keieihoyukai.jp/322

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■国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス-Online Dispute Resolution-」

日 時:2018年9月21日(金)13時~17時(予定)

会 場:一橋講堂内会場(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター)

参加費:無料

言 語:日本語・英語(同時通訳あり)

モデレーター:山本和彦(一橋大学)、早川吉尚(立教大学)、ジャネット・マルティネス(スタンフォード大学)、コリン・ルール(Tyler Technologies)、沢田登志子(一般社団法人ECネットワーク)、羽深宏樹(経済産業省)、万代栄一郎(株式会社ODR Room Network)、森大樹(長島・大野・常松法律事務所)

司 会:渡邊真由(一橋大学)

プログラム(予定):

基調講演『司法におけるIT活用の意義と課題-オンラインによる裁判、ADR、ODRの将来』(山本)

招待講演『紛争解決・予防システムの構築-Dispute System Designとは?』(マルティネス)

世界におけるODRの現状と課題

 ①『ODR に関するルール整備の国際的状況~日本、欧州、米国、国連、APEC~』(早川)

 ②『諸分野におけるODRの社会実装』(ルール、万代、羽深)

『紛争のガバナンスとODR~日本での導入に向けて~』(山本、マルティネス、ルール、沢田、森、羽深)

主 催:一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター

申込み・詳細:こちらのページをご覧ください。(申込み締切:8月31日)http://www.law.hit-u.ac.jp/content/images/bl/symposium/180921onlinedisputeresolution.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1478(2018/08/07)

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