経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂

岩田合同法律事務所

弁護士　工　藤　良　平

　経済産業省は、平成30年7月27日、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂版（以下、改定後の準則を「準則改訂版」という）を策定・公表した。

　「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する法的問題点について、関連する法令がどのように適用されるのか、経済産業省として現行法令に関する法解釈についての指針を明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に最初に策定された。

　平成14年3月の策定以降、電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂が行われている。今般、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて得られた検討結果とパブリックコメントを踏まえ、準則改訂版の策定・公表が行われたものである。

　準則改訂版では、電子商取引の分野において、AIやブロックチェーンを初めとする最新技術を活用したサービスが登場・普及しつつあるという取引環境の変化を踏まえ、こうした新たなサービスの利活用に際しての紛争予防等を目的として、主に以下のような論点に関する解釈指針が追加されている。

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（くどう・りょうへい）

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般（特に国際商取引）に係る助言を行う。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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