東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、
委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　伊　藤　広　樹

　株式会社東京証券取引所は、本年7月31日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。同資料では、本年7月13日までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「CG報告書」という。）に基づき、①独立社外取締役の選任状況、②委員会の設置状況、及び③相談役・顧問等の開示状況について集計を行った結果が記載されている。

　独立社外取締役の選任及び指名・報酬に関する任意の諮問委員会の設置については、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という。）の制定・改訂等を始めとする、近時のコーポレートガバナンスに関する議論の高まり等を受け、広がりを見せている。また、相談役・顧問等については、本年1月以降に提出するCG報告書に、新たに記載欄が設けられており、代表取締役社長等を退任した者が引き続き相談役・顧問等に就任している場合等に、その氏名、役職・地位、業務内容等を記載することが想定されている。

　以下では、公表資料において示された①独立社外取締役の選任状況、②委員会の設置状況、及び③相談役・顧問等の開示状況について概説する。

1. 独立社外取締役の選任状況

　以上のとおり、市場第一部の上場会社においては、2名以上の独立社外取締役を選任する会社が全体の9割を超え、また、独立社外取締役が全取締役の3分の1を超える会社が全体の3分の1を超えており、独立社外取締役の複数選任が「当たり前」になっていると言える。また、JPX日経400の上場会社では、独立社外取締役が全取締役の3分の1を超える会社が全体の半数に近付いている点も、特筆すべきであろう。

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（いとう・ひろき）

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』（共著　有斐閣　2011）、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号～（共著　商事法務　2014～（連載））等。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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