◆SH2015◆弁護士の就職と転職Q&A Q51「一般民事は企業法務弁護士にとってプロボノ活動なのか?」 西田 章(2018/08/06)

弁護士の就職と転職Q&A

Q51「一般民事は企業法務弁護士にとってプロボノ活動なのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 「一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか?」のインタビューに応じていただいた5つの事務所では、いずれも、アソシエイトに対して(事務所事件を受けるだけでなく)「個人で事件を受任することも奨励する」と語られていました。これは、「弁護士は専門バカではいけない」という職業観に基づくものであり、別に「商売のために有利」という発想から出たものではありません。しかし、損得勘定の視点から見ても、「個人を依頼者とする事件(≒一般民事)」を経験しておくことは、事務所経営上の営業力を強化するメリットがある、という見方もできます。

 

1 問題の所在

 企業法務を中心に扱う事務所に勤めているアソシエイトにとっても、離婚、相続、交通事故や刑事事件を引き受けることで、「弁護士としての足腰」を鍛えたり、「ひとりで全責任を負って案件を処理する」という経験を積むためにプラスの価値がある、という一般論に異論はありません。ただ、個人依頼者は、自分にとって主観的には重大な相談事を抱えているため、弁護士にも迅速な対応を求めがちです(客観的な緊急性の有無とは別に)。経済合理性だけでドライに割り切って事件を進めることもできません。そのため、依頼者の満足度を高めようと丁寧にやればやるほどに時間を要する(それに見合う報酬を請求できるわけでもない、という意味では「割に合わない」)傾向もあります。

 そこで、2つの疑問が湧くことになります。まず、ひとつは、「事務所事件や自分の専門性を磨くための事件に投じるべき時間を削ってまで対応すべきことなのかどうか?」という疑問です。特に、一般民事は、「書類を入手しておいて、深夜や週末の空き時間にレビューする」というタイプの作業だけでは対応できません。依頼者から直接に事情を聞き取ったり、現場を確認しなければならないことも多いですし、相手方や関係者との交渉も、電話とメールだけで済ませるわけにも行かずに、直接に先方に赴いて対面して誠意をもって話し合うことも重要です。そうすると、日中でも外出が増えますし、関係者の剥き出しの感情に接することで、精神的にも疲弊しがちです。「個人事件=副業」的に捉えた場合に、「副業のために、本業たる企業法務又は自己の専門分野の仕事に全力を投入することができなくなってしまったら、本末転倒ではないか?」という葛藤を抱えることになってしまいます。

 もうひとつは、「問題となっている法律問題について、自分の知見が不足しているにも関わらず、事件を引き受けることが依頼者の利益に適うのか?」という疑問です。企業法務の第一線で活躍するパートナーは、案件の受任に際して「この法律問題については、自分が最も優れたアドバイスをできる」というプライドを持って働いていますし、アソシエイトも、そのような専門家を目指して案件に取り組んでいます。それに対して、離婚でも、相続でも、交通事故でも、刑事でも、ちょっと周りを探せば、すぐに自分よりも遥かに同種案件に手慣れた弁護士を見付けることができます。それにも関わらず、「弁護士として修行・成長するため」という自己都合だけで(当該案件に十分な時間を投じるだけのアベイラビリティを確保する自信があるわけでもないのに)積極的に引き受けて良いものかどうかについては迷いが生じます。

 

2 対応指針

 企業は、事業活動に関わる重大なリーガルリスク管理のためには、関連する法分野の最高水準の法的助言を求めますが、経営者も、役員も、法務部長や担当者も、自己のプライベートな法律問題については、(高度な専門性よりも)「人間的な信頼」をできる弁護士への相談を行います。依頼者企業の関係者から、個人的な悩みを打ち明けられることは、「人間的な信頼」を得ていることの証であり、私的な秘密を共有した上で、その期待に応えて代理人としての務めを辛抱強く果たすことは、依頼者企業と所属事務所との信頼関係の強化にもつながります。

 ビジネスパーソンが個人依頼者として外部弁護士に求めるサービスの第一は、「私的問題に関する外部との連絡窓口」を「自分の代わりに担ってくれること」です(それを外注できれば、執務時間中は、私的問題を忘れて、仕事に集中することができるからです)。そこで期待されている最大の役割は、(状況を打開する画期的なアイディアをひねり出すことではなく)関係者からのクレームや剥き出しの感情からの防波堤となることです。

 外部弁護士としては、アソシエイトのうちに、一般民事や刑事を数件ずつでも経験しておくことができれば、パートナーになってから、依頼者企業の役員等の私的な悩み事に対しても、尻込みせずに、自ら相談に応じる素地を築くことができます(専門的助言や事務的作業には他の弁護士の助力も得るとしても)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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