◆SH2014◆実学・企業法務(第160回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/06)

実学・企業法務(第160回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

2. 建設・不動産取引には多くの規制がある

(4) 特定の目的のための法規制が多数存在

 建築行為を行うときは、建築基準法とは別のさまざまな法律・条例・地域の建築協定等に抵触していないことを、「建築確認申請」の前に、都道府県・市町村等の担当部署に確認する必要がある。

 規制に抵触する場合は「確認済証(建築基準法)」が交付されないので、事前の十分な調査が欠かせない。

 さまざまな規制を次に例示する。

1) 地域及び都市の整備・安全確保のための規制

  1. ① 国土利用の基本
    国土形成計画法、国土利用計画法、自然公園法、公有地の拡大の推進に関する法律
  2. ② 都市づくり
    住宅地区改良法、都市計画法、都市再開発法、大都市法、大都市圏整備3法(首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法)、土地区画整理法、密集市街地整備法、集落地域整備法、都市緑地法、首都圏保全法、近畿圏保全法、都市公園法、宅地造成等規制法、土砂災害防止法
  1. (注) 同一の土地等について、都市計画、緑地保全計画、地域森林計画、農業振興地域整備計画、港湾施設規制、防衛施設規制等の複数の規制・運用ルールが適用される場合は、指定・規制等について関係当局と事前の調整が必要である。       (「都市緑地法運用指針(国土交通省都市局)」参照)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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