◆SH2012◆債権法改正後の民法の未来46 一部請求と時効障害(3・完) 新宅正人(2018/08/03)

債権法改正後の民法の未来 46
一部請求と時効障害(3・完)

新宅法律事務所

弁護士 新 宅 正 人

 

Ⅲ 議論の経過

2 概要

  1. ⑷ 中間試案
  2.    第2読会を受けて、債権の一部についてのみ訴えを提起した場合、訴えの提起が時効の停止事由(改正法における時効の完成猶予事由)と改められることも考慮し、昭和34年最判と異なり、時効の停止(改正法の時効の完成猶予)の効果は、債権の全部に及ぶことが提案された。
     これにより、一部請求であることを明示して債権の一部について訴えを提起した場合に、その後に請求の拡張をしようとしても、そのときまでに既に残部について消滅時効が完成しているという不都合な事態は生じないことになるとしている。
     他方、一部請求を認容する判決が確定した場合の時効の更新の及ぶ範囲や、債権の一部について強制執行の申立てがされた場合の時効障害の及ぶ範囲については、提案がなされていない。

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(しんたく・まさと)

弁護士(新宅法律事務所)
京都大学法学部卒業、大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長(平成21年度、平成22年度)、同多重債務救済対策本部事務局次長(平成19年度~平成22年度)、同貧困・生活再建問題対策本部事務局次長(平成22年度~)、同司法委員会23条小委員会副委員長(平成29年度~)。