◆SH2009◆実学・企業法務(第159回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/08/02)

実学・企業法務(第159回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

2. 建設・不動産取引には多くの規制がある

(2) 建築物の耐震性強化・耐久性向上を図る法律が制定され、建築基準法を補強

1) 耐震改修促進法

 阪神淡路大震災の直後に「耐震改修促進法[1]」が制定され、既存の建築物の点検と、必要な補強改修の促進が図られた。

〔耐震改修促進法の概要〕

・国土交通大臣は「基本方針」、都道府県は「都道府県耐震改修促進計画」を定める義務を負う。

  市町村は「市町村耐震改修促進計画」を定める努力義務を負う。

・「特定建築物」の所有者に対して耐震診断・耐震改修の努力義務を課す。

  1. 1 指導・助言の対象
    多数の者が利用する学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店等
     (注) 小学校・老人ホームは避難確保の点からの配慮が必要
    一定量以上を取り扱うガソリンスタンド・塗料店等
    倒壊した場合に道路を閉塞する通行障害建築物
  2. 2 耐震診断・公表対象
    要安全確認計画記載建築物(病院・官公署等)は耐震診断を行い、国土交通省令に従って公表する。
  3. 3 上記1及び2において倒壊の危険性が高い場合、建築基準法による改修命令等
    「耐震改修支援センター」が債務保証・情報提供等を行う。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索