◆SH2006◆三菱日立パワーシステムズ、役職員の起訴と協議・合意制度(司法取引)への対応 松原崇弘(2018/08/01)

三菱日立パワーシステムズ、役職員の起訴と協議・合意制度(司法取引)への対応

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

 三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)関係者によるタイ公務員に対する贈賄に関し、同社の元役員らが、不正競争防止法違反[1]で起訴された。同条違反は法人に対する罰則も存在するが、MHPSと検察官との間で、本年6月1日に施行された協議・合意制度による合意、いわゆる日本版「司法取引」が成立したとのことで、MHPSは起訴されていない。

 本事案は、協議・合意制度の初適用の事案になったため、今後の実務への影響の観点から紹介する。

 

1 協議・合意制度

 協議・合意制度とは、特定の犯罪に関し、検察官と被疑者・被告人及びその弁護人が協議し、被疑者又は被告人が、証拠の提出その他の必要な協力など、他人の刑事事件の捜査や公判に協力することと引き換えに、自分の事件を不起訴又は軽い罰条に変更してもらうことなどを合意するという制度である(刑事訴訟法350条の2)。合意にあたっては、弁護人の同意が必要とされる(同法350条の3第1項)。

 同制度は司法取引の日本版と言われているが、アメリカ合衆国の場合と異なり、①対象となる犯罪は、贈収賄、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、金融商品取引法に定める罪などに限定されている。また、②自分の罪を認める代わりに不起訴などを約束してもらう自己負罪型は認められておらず、他人の刑事事件の捜査・公判に協力することによる合意に限定されているという点で特徴がある。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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