◆SH2005◆経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表(2018/07/31)

経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表

――昨年の改定内容を踏まえた対応状況――

 

 日本経済団体連合会は7月17日、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表した。

 企業行動憲章については、昨年11月8日に改定を行っており、経団連では、その改定ポイントを中心に企業会員等の取り組み状況や事例を把握し、一層の理解促進、取り組みの進展につなげることを目的として、今年3月から6月にかけて本アンケートを実施したものである。回答状況は、経団連企業会員1,373社中302社(回答率22.0%)、経団連団体会員156団体中25団体(同16.0%)であった。

 以下、アンケート結果の概要を紹介する。

 

Ⅰ 企業行動憲章の改定を踏まえた取り組み

 企業行動憲章の10か条それぞれについて、回答企業の9割前後が「自社またはグループの行動規範や指針、経営戦略、経営計画等で取り扱っている」と回答している。

 改定を受けて、各条文について2割前後の回答企業が「見直して強化した、2018年度に見直す予定(見直し済・見直す予定)」と回答している。その割合の多い項目は、「第1条 持続可能な経済成長と社会的課題の解決」、「第6条 働き方の改革、職場環境の充実」、「第4条 人権の尊重」であった。

 実行の手引きの項目に関する「見直し済・見直す予定」については、新しく設けた項目を中心に、働き方の改革、人権を尊重する経営、サイバーセキュリティの確保が上位にきており、改定の効果があらわれている。

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