◆SH2000◆実学・企業法務(第158回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/07/30)

実学・企業法務(第158回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

2. 建設・不動産取引には多くの規制がある

(1) 建築・都市計画の基本法である「建築基準法」(1950年制定)

3) 建築基準法改正の主な経緯

 建築基準法は、1950年の制定以降、大地震等の天災・事故・事件が発生する都度、改正が繰り返された。

 改正後の建築物は新基準に適合する耐震性・耐火性等を備えているが、建築物の耐用年数は長く、改正前の相対的に脆弱な建築物が街の中に多数残存していることへの対応策が課題である。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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