◆SH1999◆債権法改正後の民法の未来43 暴利行為(5・完) 山本健司(2018/07/27)

債権法改正後の民法の未来 43
暴利行為(5・完)

清和法律事務所

弁護士 山 本 健 司

 

Ⅳ 立法論義における帰結と今後の実務への影響

1 立法論義における帰結

 法制審議会における前述第2回第3回第4回)のような議論の結果、「暴利行為」規定については、立法の是非及び要件に関して意見の統一が図れないという理由により、改正民法での明文化は見送られることになった。

 しかし、上記のような民法改正論議の結論は、「暴利行為」に関する規定を民法典に条文としては規定しないということになったにすぎず、裁判実務において現に活用されている「暴利行為」という考え方の存在を否定するものでも、その重要性を否定するものでもない。

2 今後の実務への影響

 上記のとおり、裁判実務や相談現場においては、社会的弱者の被害救済等のための法理として「暴利行為」という考え方が今後も活用されてゆくことになる。むしろ、高齢化の進展と高齢者の消費者被害の増加という現状、平成30年6月の民法(親族法)改正による成人年齢の引下げに伴う若年成人の消費者被害の増加のおそれといった我が国をとりまく社会情勢に鑑みると、「暴利行為」という考え方は今後益々重要性を増して行くと思われる。また、昭和9年といったかなり古い時期に判示された伝統的準則の要件によって、現代の多様化する消費者被害の全てに対応することは困難であり、実務的には「現代的暴利行為論」が提唱するような柔軟な運用に依拠した裁判例が今後も蓄積されてゆくものと思われる。

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(やまもと・けんじ)

京都大学法学部卒業。清和法律事務所(http://www.seiwa-law.com/)パートナー弁護士。種々の企業からの法律相談、訴訟、M&A等の案件を取り扱う他、消費者問題に取り組む。主な公職は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(民法改正部会、消費者契約法部会)委員・幹事(平成13年~現在)、同連合会司法制度調査会特別委嘱委員(平成23年~30年)、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員(平成26年~29年)など。主な著書は、日本弁護士連合会編「実務解説・改正債権法」(弘文堂、平成29年)、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編「実務解説・民法改正」(民事法研究会、平成29年)など。民法(債権法)改正法案が国会で審議された際には参議院法務委員会において参考人として意見陳述。

 




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