◆SH1988◆公取委、携帯電話事業者との契約に係るアップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了(2018/07/24)

公取委、携帯電話事業者との契約に係る
アップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了

――アップル側が契約の一部改定等を申出――

 

 公正取引委員会は7月11日、Apple Japanと国内携帯通信事業者との契約について、独占禁止法違反の疑いがあるとして行っていた審査を終了したことを公表した。

 公取委では、これまで、Apple Japanが、同社とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとの契約に基づき、

  1. ① MNO(Mobile Network Operator)3社(以下、「3社」という)がApple Japanに注文するiPhoneの数量
  2. ② 3社がiPhoneの利用者に提供する電気通信役務の料金プラン
  3. ③ 3社がiPhoneの利用者から下取りしたiPhone
  4. ④ 3社等がiPhoneを購入する利用者に提供する端末購入補助

について、3社の事業活動を制限している疑い(独占禁止法19条(不公正な取引方法第12項(拘束条件付取引)))があったことから、Apple Japanの最終親会社であるアップル(米国カリフォルニア州)に対し、平成28年10月以降、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた。

 公取委によると、本件審査の過程において、アップルから契約の一部を改定するとの申出がなされたため、公取委においてこれらの内容を検討したところ、上記の疑いが解消されるものと認められたこと等から、本件審査を終了したものである。

 以下、公取委の公表に基づき、本件の概要を紹介する。

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