◆SH1986◆金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について 平井裕人(2018/07/24)

金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について

岩田合同法律事務所

弁護士 平 井 裕 人

 

第1 はじめに

 金融庁は、平成30年7月13日、照会があった各種相談事例について、広く共有することが有効と考えられる事例の公表を開始した。

 従前より「法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)」に加え、「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」の制度が存在していたが、今回、これらに加えて法令解釈・適用の参考となる情報が新たに提供されることになり、金融行政の透明性・予測可能性のさらなる向上が期待される。本稿では、かかる相談事例公表の制度(以下「本制度」という。)について簡単に紹介したい。

 

第2  本制度導入の趣旨

 金融庁からは、平成29事務年度金融行政方針[1]において、金融庁のガバナンスの改革のためには、金融機関などが金融行政に対して率直かつ不安なく批判や要望を言うことができ、金融行政に継続的かつ的確に反映されることが重要であるとの認識が示されていた。そのため、金融機関からの相談対応の一層の充実を図るともされており、本制度はこれを受けて導入された。

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(ひらい・ひろと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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