◆SH1983◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(3) 近藤圭介/本木啓三郎(2018/07/23)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(3)

働き方改革の経緯、概要

TMI総合法律事務所

弁護士 近 藤 圭 介

弁護士 本 木 啓三郎

 

Ⅳ 働き方改革関連法の概要

1 長時間労働の是正・労働時間規制の見直し

(6) 産業医・産業保健機能の強化

 働き方改革関連法では、産業医を選任した事業者は、①産業医に対し、労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める情報を提供すること、②産業医の勧告を受けた場合には、当該勧告の内容その他厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告すること、③産業医の業務に関する事項として厚生労働省令で定める事項を、作業場への掲示等の方法により労働者に周知することなどが義務付けられた。

 また、労働安全衛生法又はじん肺法に基づく措置に関連して労働者の心身の状態に関する情報の目的外使用の制限、管理措置その他の取扱いに関する規律も新たに定められた。

 さらに、これまで明確な規定が設けられていなかった労働時間の把握義務が明文化されると共に、①新たな技術・商品・役務の研究開発業務に従事する労働者、②高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対して、医師による面接指導および当該医師の意見に基づく健康確保措置を講じる義務が新たに定められた。

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(こんどう・けいすけ)

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2005年中央大学法学部卒業。2007年弁護士登録。労働関係全般、M&Aを中心に取り扱う。主要著作として(共著)『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』(商事法務、2018)、(共著)『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(商事法務、2017)等。

 

(もとき・けいざぶろう)

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
2010年慶應義塾大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2014年から2016年まで商社法務部に出向。労働関係全般、M&Aを中心に取り扱う。

 

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として、1990年10月1日に設立され、設立以来、企業法務、知的財産、ファイナンス、労務・倒産・紛争処理を中心に、専門化と総合化をさらに進め、2018年7月1日現在、弁護士395名、弁理士80名の規模を有し、クライアントの皆さまとの信頼関係を重視し、最高レベルのリーガルサービスを提供できるよう努めております。

  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。

 




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