実学・企業法務（第156回）

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅳ〕建設（ゼネコン、戸建て、下請）、不動産取引

1. 業界の特徴

(2) 不動産取引業界の特徴

1) 不動産取引業は、アセット型とノンアセット型に大別される

　アセット型：　不動産に資金を投じて商品にする不動産開発、分譲、賃貸等

　ノンアセット型：　不動産関連のサービス業（管理、取引仲介、販売代理等）

1. (注) 不動産開発は1～3年を要することが多く、購入時と発売時の不動産相場が業者の利益に大きな影響を与える。

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（さいとう・のりみち）

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員（2015年秋退任）、消費者安全調査委員会臨時委員（現）、製品事故判定第三者委員会合同会議議長（現。消費者庁と経済産業省合同）、国民生活センター紛争解決委員会委員（現）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員（現）