◆SH1979◆中国:中国国内で取得した情報・データの国外移転制限について(上) 鹿はせる(2018/07/20)

中国国内で取得した情報・データの国外移転制限について(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿 は せ る

 

 中国では、2017年6月1日に「インターネット安全法」(原題「网络安全法」、別名サイバーセキュリティ法ともいう)が施行された。同法の重要な構成部分は中国国内で取得した個人情報及び重要データ(以下「情報等」という)の国外への移転制限であり、具体的には、同法37条が「基幹情報基礎施設の運営者が中国国内の運営により取得した個人情報及び重要データは中国国境内で保存しなければならない。業務の必要上国外への提供が必要となる場合には、国家インターネット情報部門及び国務院関連部門が制定する方法による安全評価を経る必要がある。法律及び行政法規で別途定めがあるときはそれに従う。」と規定している。

 

1. 保存の主体

 インターネット安全法の法文上、情報等の移転が制限される主体はあくまで「基幹情報基礎施設の運営者」であり、それなりに限定された範囲のように読める。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。現在は中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、日系企業の進出・撤退を含む企業活動及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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