◆SH1975◆実学・企業法務(第155回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/07/19)

実学・企業法務(第155回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

1. 業界の特徴

(1) 建設業界の特徴

4) 建設業界の経済規模

  1. ○ 日本の建設業の規模は次の通り[1]
    産出額64.2兆円、生産額(付加価値)29.4兆円(2015年)
    建設業就業者数は495万人(2016年)←ピーク時(1997年)の72%
    許可業者数 46.5万(2017年3月末)
     
  2. ○ 日本の建設投資の内訳[2]
    民間32.7兆円 60%(民間住宅16.0兆、民間非住宅建築11.2兆、民間土木5.6兆)
    政府22.2兆円 40%(政府住宅0.8兆、政府非住宅建築2.3兆、政府土木19.2兆)
  3.   (注) 新設住宅着工戸数は2008年まで毎年100万戸を超えたが、近年は90万戸台で推移。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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