◆SH2008◆債権法改正後の民法の未来44 一部請求と時効障害(1) 新宅正人(2018/08/01)

債権法改正後の民法の未来 44
一部請求と時効障害(1)

新宅法律事務所

弁護士 新 宅 正 人

 

Ⅰ 最終の提案内容

 中間試案では、一部請求と時効障害に関する規定が提案されていたが、その後、改正の対象とすることは見送られた。

 

【参考】中間試案(第7 消滅時効)

7 時効の停止事由

 時効の停止事由に関して、民法第158条から第160条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。

  1. ⑴ 次に掲げる事由がある場合において、前記6⑴の更新事由が生ずることなくこれらの手続が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しないものとする。この場合において、その期間中に行われた再度のこれらの手続については、時効の停止の効力を有しないものとする。
  2.   ア 裁判上の請求
  3.   イ 支払督促の申立て
  4.   ウ 和解の申立又は民事調停法・家事事件手続法による調停の申立て
  5.   エ 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
  6.   オ 強制執行、担保権の実行としての競売その他の民事執行の申立て
  7.   カ 仮差押命令その他の保全命令の申立て
     
  8. ⑵ 上記⑴アによる時効の停止の効力は、債権の一部について訴えが提起された場合であっても、その債権の全部に及ぶものとする。

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(しんたく・まさと)

弁護士(新宅法律事務所)
京都大学法学部卒業、大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長(平成21年度、平成22年度)、同多重債務救済対策本部事務局次長(平成19年度~平成22年度)、同貧困・生活再建問題対策本部事務局次長(平成22年度~)、同司法委員会23条小委員会副委員長(平成29年度~)。

 




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