全銀協、銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）をHPに掲載

岩田合同法律事務所

弁護士　飯　田　浩　司

1.

　全国銀行協会は、平成30年7月6日、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）」をHPに掲載した（以下「本条文例」という。）。

2.

　本条文例に係る背景は、以下のものである（図表1参照）。

　平成28年12月27日公表の金融審議会金融制度ワーキング・グループ報告（以下「本報告」という。）は、FinTechの進展等を受けた対応として金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションを進めていくことが重要であるとしたうえで、特に電子決済等代行業者（顧客からの委託を受けて、IT を活用した決済指図の伝達や金融機関における口座情報の取得・顧客への提供を業として行う者）について、①かかる事業者について登録制とすること（これにより適切な体制整備等を求める）、②そのサービスについて金融機関と契約を締結させること（法的位置づけやリスク分担等を明確にする）、他方で、③金融機関もオープンAPIへの対応に努めるべきこと、等を提言していた。

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（いいだ・ひろし）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻（研究者コース）修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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