◆SH1969◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(2) 近藤圭介/本木啓三郎(2018/07/16)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(2)

働き方改革の経緯、概要

TMI総合法律事務所

弁護士 近 藤 圭 介

弁護士 本 木 啓三郎

 

Ⅳ 働き方改革関連法の概要

1 長時間労働の是正・労働時間規制の見直し

(1) 時間外労働の上限規制の導入

 現行労働基準法では、労働者代表との間で労使協定(いわゆる三六協定)を締結すれば、当該労使協定に定める上限を超えない範囲で法定労働時間を超えて労働させることが認められている。この労使協定に定める上限については、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年12月28日労働省告示)においてその限度時間が定められていたが、当該基準は告示に過ぎないため、法的強制力は有していなかった。

 働き方改革関連法は、当該基準の内容を労働基準法に明記することにより法的強制力をもたせると共に、当該基準を満たす労使協定が締結された場合であっても原則として超過することができない残業時間の上限を新たに定めた。

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(こんどう・けいすけ)

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2005年中央大学法学部卒業。2007年弁護士登録。労働関係全般、M&Aを中心に取り扱う。主要著作として(共著)『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』(商事法務、2018)、(共著)『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(商事法務、2017)等。

 

(もとき・けいざぶろう)

TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
2010年慶應義塾大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2014年から2016年まで商社法務部に出向。労働関係全般、M&Aを中心に取り扱う。

 

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

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  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。