◆SH1964◆ベトナム:新PPP政令の概要(3・完) 澤山啓伍(2018/07/12)

ベトナム:新PPP政令の概要(3・完)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 本稿では、前稿及び前々稿に続き、2018年5月4日、ベトナム政府が公布した官民連携(PPP:Public Private Partnership)に関する新たな政令第63/2018/ND-CP号(以下「新政令」という)の内容について、新政令にしたがったPPP案件の計画段階から実施のための契約締結までの流れに沿って、旧政令と比較しながら概説している。

 

(7) プロジェクト会社の設立(承前)

  1.  最低自己資本比率
    旧政令及び新政令では、国による資本拠出部分を除く民間投資部分について、最低自己資本比率が以下のように定められている。新政令では、総投資額が1兆5千億ドン(約74億円)以下のプロジェクトの場合、自己資本比率が20%以上必要であるとし、旧政令での15%から引き上げられている。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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