◆SH1962◆実学・企業法務(第154回)法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道(2018/07/12)

実学・企業法務(第154回)

法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅳ〕建設(ゼネコン、戸建て、下請)、不動産取引

1. 業界の特徴

(1) 建設業界の特徴

1) 建設業には、「土木工事」と「建築工事」がある

 通常、新規工事のための工期が長く、資金の負担力と調達力が要る。

 構築物は耐用年数が長く、設置後に長期間の維持・更新を行う。

  1. ○「土木工事」
    山の中、河川、海岸、地下の社会資本整備工事が多い。
     (例) トンネル、ダム、橋梁、港湾、護岸、道路、鉄道、上下水道等
  2. (工事のための技術開発例)
  3. ① 設置場所に応じて、桁橋(けたはし)、アーチ橋、トラス橋、斜張橋、吊り橋等を使い分け
  4. ② 地下トンネル工事にシールドマシンを使用
  5. ③ 地盤改良、液状化対策
  6. ④ 環境保全(騒音・振動・土壌汚染・粉塵等の対策、生態系保全、建物解体、電波妨害対策等)
  7. ⑤ ドローンを用いて3次元測量、そのデータを活用して設計・施工計画の時間短縮・精度向上

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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