◆SH1957◆公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)を公表 青木晋治(2018/07/10)

公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 

1 はじめに

 公正取引委員会は、平成29年4月から平成30年3月までの間に同委員会に対する主要な相談の概要を取りまとめた「独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)」を、平成30年6月27日に公表した。

 本稿では、当該事例集のうち、公正取引委員会が特徴的な事例とする事例8について概観する。

 

2 本事例の概要

 本事例は、家電製品メーカー6社が、将来における物流業務の共同化の実現性及びそのスキームを検討するために各社の物流業務に係る情報を共有することについて検討されたものである。

 各社において共有することとなる情報は以下のとおりであるが、共同運送の可否等の検討は限られた部門・人員で行い、検討に必要な情報は当該部門・人員内のみで共有するよう適切な情報遮断措置が取られることとされている。

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(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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