◆SH1954◆弁護士の就職と転職Q&A Q48「『営業より仕事をしたい自分はインハウス向き』という分析は適切か?」 西田 章(2018/07/09)

弁護士の就職と転職Q&A

Q48「『営業より仕事をしたい自分はインハウス向き』という分析は適切か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所のアソシエイトから「自分は、営業よりも、仕事だけをしていたいので、インハウスが向いている」という自己分析を伺うことがあります。イメージ的には、高校生が進路選択の理由を「数学が苦手なので文系を選びました」と説明するのに近い感覚があります。そこでは、(数学に苦手な学生が理系に進んだら苦労するであろうと同様に)「法律事務所でパートナーとなって成功できそうにない」という見立ては正しいのかもしれません。ただ、「法律事務所のパートナーに向いてないのはわかったけど、なぜインハウスには向いていると言えるの?」「インハウスにも向いてなかったら、どうするの?」という嫌味な問いを投げかけなければなりません。

 

1 問題の所在

 法律事務所でパートナーとして成功するためには、営業力が求められます。ただ、「営業力がある法律事務所のパートナー」の対義語は、「インハウス」ではありません。会社において管理職にならない従業員を「万年ヒラ社員」と呼ぶとすれば、法律事務所でパートナーを目指さない弁護士は、「万年アソシエイト」とも呼ぶべき存在です。侮蔑的表現に聞こえるかもしれませんが、「法律業務にパズルを解くような知的好奇心を満たされるが、売上げノルマを課されるのは精神的にプレッシャーである」という層には、「万年アソシエイト」的な役割は、理想的な働き方と言えるかもしれません(事務所の人事政策上、このようなポストを正面から認められるかという問題はありますが)。

 他方、弁護士の仕事の本質を、「代理人業務」に位置付けている層からすれば、「弁護士としての仕事の醍醐味」は、「自分を指名してくれた依頼者に対して、自分の知識と経験をフル稼働させて結果を出して、その期待に応えること(他の弁護士よりも良い結果を実現すること)」にあります。こういう弁護士にとっては、「依頼者から直接のご指名を受けてもいない下請け業務には脳内アドレナリンが出ない」となるので、「指揮命令系統の一環に組み込まれて仕事をする」というインハウスが不向きであることは確かです。

 「営業に興味がない=指揮命令系統の中で仕事をするほうが心地よい」という意味では、インハウスの仕事を長続きさせるひとつの要素ではあるような気もします。そこで、「万年アソシエイト」との違いから、インハウスの適性を考えて見たいと思います。

 

2 対応指針

 「営業が苦手」という分析結果を構成する要素としては、3種類の苦手意識(①コミュニケーション(法律家以外への説明等)が苦手、②自分が専門とする守備範囲以外の質問を受けるのが苦手、③価格交渉や請求が苦手)が考えられます。

 コミュニケーション面において、「ビジネスパーソンへのプレゼンが苦手である」とか「人見知りである」といった認識があるならば、インハウスの適性も疑われます。むしろ、法律事務所において、営業力があるパートナーの下請け業務に専念できる環境を探すほうが生き残れる可能性があるように思われます。

 また、自分の仕事の守備範囲を、自分の専門分野に限定しておきたいと考えるときにも、インハウス(特に法務部門の責任者)を務める資質には疑いがあります。むしろ、特定法分野における専門性を高めて、外部弁護士としての生き残り策を見出すべきのように思われます。

 価格交渉や弁護士費用の請求に自信がない場合には、確かに、インハウスになれば、個々の案件毎に仕事の対価を交渉して請求する必要はなくなります。しかし、転職活動においては「自分をフルタイムで抱えたらいくら支払ってくれるか?」という交渉が必要となりますし、社内での人事評価においても、自己の貢献度をアピールできなければ、昇給や権限の拡大を狙うこともできません。むしろ、外部弁護士という立場を維持したままで、定額顧問形式での業務を受けられる環境を見出すことが解決策につながるのかもしれません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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