◆SH1953◆実学・企業法務(第153回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/07/09)

実学・企業法務(第153回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

7. 自動車の事故・事件  三菱自動車工業(以下、「M」という)の2つの事例

〔例2〕 燃費虚偽表示

2. 有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」の記載[1]

 Mが日産自動車(株)(以下、「N」という。)の傘下に入ることが決まり、Mの既存のコンプライアンス管理体制を停止して、Nの経営方針に従って再構築する旨が記されている。

 Mの自助努力のあり方を考えたい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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