◆SH1947◆実学・企業法務(第152回)法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道(2018/07/05)

実学・企業法務(第152回)

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

〔Ⅲ〕自動車

7. 自動車の事故・事件  三菱自動車工業(以下、「M」という)の2つの事例

〔例2〕 燃費虚偽表示

1. 外部調査委員会の報告[1]

① 不正の内容

 現在、排ガス・燃費試験におけるシャシダイナモメータへの負荷設定方法には「惰行法」が採用されている。

 国土交通省が行う「型式指定審査」の際の排ガス・燃費試験におけるシャシダイナモメータへの負荷設定方法に「惰行法」が採用されたのは、ディーゼル車は1985年、ガソリン車は1990年だったが、 Mは、遅くとも1991年頃から「型式指定審査」のために「惰行法」で走行抵抗を測定することなく、開発段階における動力性能実験に付随する「高速惰行法」で測定した走行抵抗のデータを流用し、「惰行法」で測定した体裁を有する負荷設定記録を作成して運輸省に提出して「型式指定審査」を受けた。

 その後、Mは、本件が発覚するまで約25年、ほぼ全ての車種について、同様の方法で負荷設定記録を作成し、「型式指定審査」を受けていた。

 Mは、次のA~Dの不正を行った。

  1. A) 法令で定められた「惰行法」と異なる走行抵抗測定方法を使用
  2. B) 法定の成績書(負荷設定記録)に惰行時間、試験日、天候、気圧、温度等を事実と異なる記載
  3. C) 走行抵抗を恣意的に改ざん
  4. D) 過去の試験結果等を基に、机上計算

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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