◆SH1945◆ベトナム:食品安全法に関する政令の改正(2) カオ・ミン・ティ(2018/07/04)

ベトナム:食品安全法に関する政令の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 カオ・ミン・ティ

 

 前回に続き、食品安全法(法55/2010/QH12号)の細則を定める新政令15/2018/ND-CP号(「新政令」)による改正のうち、実務上重要と思われる点についてご説明する。

 

食品事業所認証の除外の拡大

 食品事業所(食品を生産し又は流通させる事業所)は、食品安全法34条に基づき、食品安全基準を満たすことの認証(「食品安全事業所認証」)を取得することが原則として義務づけられているところ、この取得が免除される対象が拡大した。すなわち、旧政令12.1条各号より免除されていた零細事業所に加え、新たに、包装済み食品の流通事業所、食品用容器包装等の生産・流通事業所、ホテル内のレストラン、GMP/HACCP/ISO22000等の認証を取得した食品事業所等は、食品安全事業所認証の取得は不要となった(新政令12.1条各号)。これにより、包装済み食品(完全に包装されてラベルが付され、さらなる加工又は即時の消費が可能なものをいう(食品安全法2.27条))の販売のみがなされ、それ以外の食品の販売や食品の生産がなされない小売店舗は、「包装済み食品の流通事業所」に該当し、食品事業所認証が不要となる。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(かお・みん・てぃ)

2003年慶應義塾大学商学部卒業、2003年-2006年日本IBM勤務、2009年慶應義塾大学法科大学院卒業、2010年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年長島・大野・常松法律事務所東京オフィス入所、2016年Duke University School of Law卒業(LL.M.)現在は同事務所ホーチミンオフィスに勤務し、主に、ベトナムへの事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索